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日本の良識問われる
【大阪】永住外国人の地方選挙権を求める大阪実行委員会主催の「永住外国人の地方選挙権の実現を！ 大阪集会」が４日、大阪府庁北別館で開かれ、地域住民と在日同胞を中心とした永住外国人ら、約350人が参席した。
松岡徹同実行委員会共同代表（部落解放同盟大阪府連委員長）のあいさに続き、基調提案を行った共同代表の丹羽雅雄弁護士は、地方参政権について「国の政治と地方の政治は各機能において対等、平等の関係であるという地方自治の本旨からしても、国民ではなく住民性を考えるべきである」と指摘。「住民自治の主体的参画者として、地方参政権は意思表示の場であり、グローバル化と少子・高齢化にともなう外国籍者の拡大に対応した共生社会の構築に向け、永住外国人の地方参政権獲得は必要である」と強調した。
丹羽弁護士をコーディネーターとした討論会では、田中宏龍谷大学教授（定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表）が「生活のすみずみに政治がからんでいる。永住外国人がなんら発言権がないというのは、おかしい。住民に認められている地方参政権を、外国人だからといって認めないというのは、同じ住民として日本の良識が問われる」と早期付与を促した。
金��秀民団大阪府本部事務局長は、全国で初めて大阪府岸和田市議会が、93年に定住外国人への地方参政権付与を求める意見書を採択したのを皮切りに、大阪府内の全自治体が意見書を採択したことを指摘、「われわれ外国人を、地に根をはやした生活者として見てもらいたい。管理の対象ではなく、共生の対象として発想を転換し、判断してほしい」と訴えた。
民主党の土肥隆一衆議院議員（永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟副会長）は、「地方参政権獲得は、多文化・共生社会を築いていくうえでのステップである」と強調した。丹羽弁護士は「機は熟した。風は前に向いている。この機会をのがさず、地方参政権獲得に向けて当たり前のことを当たり前にしよう」と力強く呼びかけた。
最後に「大阪集会アピール」を満場一致で採択した。集会には、民団大阪本部の金漢翊団長、婦人会、青年会ほか関係者らが参加した。
（2008.4.16 民団新聞）
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