市民団体

　「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」（共同代表＝石田貞ほか4人）は21日、市民直筆の署名4959筆を添えて「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」を衆参両院議長と内閣総理大臣宛に提出した。

　請願事項は1,虐殺事件の真相究明と公表2,犠牲者の実態調査3,関係資料の開示と恒久的な保存の3項目。紹介議員には民主、共産、社民から衆参両院議員30人が名前を連ねた。

　この問題では震災直後の1923年、帝国議会で田淵豊吉・永井柳太郎の両議員が、日本政府の責任を追及したことがある。これに対して、当時の山本権兵衛首相は「目下調査中」と答えただけ。99年には在日同胞の文戊仙さんが人権救済を申し立てた。日本弁護士連合会は調査を行い、03年に当時の小泉首相に対して、国家責任を認めて遺族に謝罪し、真相調査を行うよう勧告したことも。しかし、このときも黙殺された。

（2014.5.28　民団新聞）