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大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が韓国と日本の経済協力の再構築を目指し、12月19日に東京都内のホテルで「韓日1対1ビジネス商談会」を開いた。
韓国の中小・中堅企業115社と日立や三菱のグループ会社、ＮＥＣ、日テレ7などの日本企業約300社が参加し輸出・投資の商談を行った。
商談会では約48億円相当の輸出に関する覚書（ＭＯＵ）が交わされた。
開会式には李俊揆駐日韓国大使も参席し「厳しい環境の中でも韓日企業がさらに活発に交流と協力し、両国の持続的な成長をリードしていきましょう」と呼びかけた。
日本の企業はあらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」など第4次産業革命関連のスタートアップ企業に関心を示していた。
ＫＯＴＲＡは去る11月、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との定期協議会を6年ぶりに再開し、12月には先端素材、バイオ、製薬、情報通信技術（ＩＣＴ）分野を中心とする「次世代韓日協力ビジネスフォーラム」を開いた。
（2017.1.1 民団新聞）
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