【広島】広島県議会は６月定例会最終日の30日、「永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」を採択した。都道府県レベルでは昨年12月の岐阜に続いて39番目。
同意見書で、永住外国人が「地域の住民として日常生活のあらゆる面で諸問題を共有している」にもかかわらず、「地方の意思決定の最も重要な手段である地方自体選挙への参加の道がいまだ開かれていない」と指摘。「地方参政権の確立は、民主主義の理念にもかなうもの」としている。
民団広島本部（権五源団長）は「県議会議長が代わり、情勢が民主党に向いているなど様々な要因があるが、権団長や朴昭勝常任顧問（民団中央本部権益擁護委員長）など、役員が保守系議員に粘り強く働きかけてきた結果」と語った。
同意見書は県内24自治体のうち13自治体で採択されている。
（2009.7.15 民団新聞）
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