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<李大統領>在日同胞支援労いとわぬ
民団代表団との接見で各種の要望に答える李明博大統領
民団代表団に表明
「参政権」は世界の流れ

 【ソウル】中央本部の鄭進団長、金廣昇議長、金昌植監察委員長ら民団代表団は2日、青瓦台に李明博大統領を訪れ、在日同胞の諸懸案解決に協力を要望し、幅広く意見交換したのをはじめ、1日から4日にかけ韓昇洙国務総理や政府各部処長官、各政党代表、韓日親善協会中央会、在外同胞財団など関係要路を歴訪した。正式な要路礼訪は2年ぶりのうえ、李明博政府の誕生後初めてとあって、民団は意欲的に総勢28人の大型代表団で臨み、地方参政権獲得への強力な後押しのほか、政府補助金の継続・強化など諸懸案について理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。

建国60周年 ともに祝おう

 青瓦台での接見で李大統領は、代表団全員と親しく握手した後、「心温まる嬉しいお客だ」と語りかけ、「4月の訪日時には盛大なレセプションを開催していただき、意義ある時間を持てた」と謝意を示した。続いて、「米国産牛肉問題は沈静化しつつある。世界経済は困難な状況にあるが、韓国経済の活性化に全力を挙げる」と強調し、「祖国発展に献身してきた在日同胞の地位向上に、いつも強い関心を持っており、後押しをいとわない」と言明した。

 鄭団長はあいさつで、「訪日時、福田首相と参政権問題を真摯に論議していただき、真心から感謝する」と述べ、「建国60周年の今年を元年とする大韓民国の一流先進国化に向け、大統領の指導下に在日同胞も本国国民とともに積極的に参与する」と表明、「在日同胞の未来のために政府の支援と配慮を」求め、大統領に要望書を奉呈した。

 意見交換では代表団から、「韓国建国の経緯や韓国戦争について、北韓のプロパガンダが浸透し、韓国の正当性に対する認識が揺れていることに懸念がある」、「在日同胞の地位向上にとって、北韓の日本人拉致、核問題などが大きな障害になっている。厳正に対処を」、「地方参政権の獲得は在日同胞が人間らしく生きる重要な条件だ。物心両面の支援を」、「在日子弟の母国修学支援のためにも、国際教育振興院の強化を」、「在日同胞経済が困窮しており、民族金融機関も困難に直面している。在日経済活性化へ韓信協組合への優先出資を」などの意見や要望が相次いだ。

 これに対して李大統領は、「10年の間に国が予想以上におかしくなった。しかし、韓国は北の攻勢に耐えながら発展してきたように、やわな国ではない。基本は崩れない」、「韓国にも拉致問題はある。日本人拉致などについても解決に向け、北韓に直接はもちろん、国連など国際機関を通しても継続対処する」、「永住外国人への地方参政権付与は世界のすう勢だ。日本各界に継続して働きかける」と、一つひとつ真摯に答えた。また、国際教育振興院の強化や韓信協組合への優先出資についても、前向きに対応することを約束した。

 最後に大統領は、「在日同胞の懸案に心を砕く」ことを再度強調し、建国60周年行事が8月15日の式典を皮切りに、長期的に開催されることに触れ、民団からもぜひ祝賀代表団を派遣するよう呼びかけた。

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紐帯強める契機に 鄭進団長の談話

 米国産牛肉問題などで政局が厳しく、訪問期間中に内閣の一部改造が取りざたされ、国会も開院していないうえ、主要政党の党大会や議員総会が相次ぐなど関係要路や各機関は極めて多忙な状況にあった。それにもかかわらず、私どものために李明博大統領をはじめ各要人は真摯に対応してくれた。これは、民団の立場を尊重し、在日を国力として重視していることの証だと思う。真心から感謝する。建国60周年の母国とよりいっそう紐帯を強める契機にしたい。

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民団の要望事項

 本国要路への総括的な要望事項骨子は以下の通り。

▽在日韓国人の日本地方自治体参政権の早期実現への協力
▽在日永住外国人に対する日本再入国制度の適用免除への協力
▽日本の新たな入国審査制度から一般永住者など定住同胞を適用免除することへの協力
▽在日同胞経済の活性化を推進する韓信協組合の維持発展のための優先出資
▽民族学校をはじめとする在日同胞の民族教育に対する支援
▽民団財政の自立化まで政府補助金の継続および増額
▽在日韓人歴史資料館の法人化に向けた運営支援
▽政府褒章に際して民団の推薦者への格別な配慮。

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代表団メンバー

 本国要路礼訪代表団のメンバーは次の通り。

団長=鄭進
議長=金廣昇
監察委員長=金昌植
常任顧問=金宰淑 辛容祥 丁海龍 朴炳憲
副団長=許孟道 呂健二 呉公太 韓在銀 趙南富
副議長=洪正一 南照男
監察委員=呉龍浩 孫京翼
平和統一推進委員長=黄迎満
事務総長=河政男
東京本部団長=李時香
大阪本部団長=金漢翊
婦人会会長=余玉善
韓商連会長=崔鐘太
体育会会長=朴安淳
青年会会長=金宗洙
韓信協会長=洪采植
本国投資協会会長=梁龍雄
民団新聞主幹=朴得鎮
民団本国事務所長=玄鮮一

(2008.7.9 民団新聞)
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