各地の人権ＮＧＯ、研究者、弁護士、市民らが８日、東京の日本教育会館で「『外国人・民族的マイノリティー人権基本法』と『人種差別撤廃法』の制定を求める連絡会」（略称「外国人人権法連絡会」）を結成した。
８日現在の加盟団体は25団体と個人54人。現在取り組んでいる課題はオールドカマー、移住労働者、ニューカマーへの対応、教育上の問題までさまざまだが、課題を共有することから始め、外国人・民族的少数者の権利擁護のため各層の幅広い市民ネットワークづくりと共同の取り組みを目指す。
06年は『人権白書』を発行し、外国人・民族的マイノリティーの人権状況を日本、および世界に発信するほか、集会・シンポジウム、市民公聴会などで人権基本条例・人種差別撤廃条例の実現を図る。共同代表は龍谷大学教授の田中宏、弁護士の丹羽雅雄、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」共同代表を務める渡辺英俊の３氏。運営委員は弁護士ら20人で構成する。
(2005.12.14 民団新聞)
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