三星社会奉仕団（李昌烈社長）が明らかにしたところによると、今後3年間に総額200億ウォンを投じ、4分野で社会的企業7社を立ち上げ、400人の雇用をめざす。社会的企業とは、利潤の追求よりも、貧困層などに雇用や各種サービスの提供を目指す非営利企業のこと。
まず、忠清北道の農村をモデル地域とし、国際結婚家庭の韓国社会への適応や、教育、コミュニケーションを支援する「陰城グローバル・トゥギャザー（仮称）」を設ける。海外出身の女性や子供たちに、韓国語や韓国文化の教育、生活相談やカウンセリングを行う。
塾などに教師を派遣する「希望ネットワーク（仮称）」は、児童カウンセリングや文化芸術指導などを行う。
身体障害者の就職を支援する人材派遣会社も設立する。障害者雇用公団で職業訓練を行いながら、必要な人材を採用していく。
成均館大学に「社会的起業家による創業アカデミー」を立ち上げ、理論と実務の双方に精通した若い起業家の育成を目指す。
（2010.10.27 民団新聞）
|
|
