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阪神間８市
【兵庫】神戸をはじめとして尼崎、西宮、伊丹、川西など阪神間の８市が要綱を改善し、４月１日から障害基礎年金２級相当の在日外国人無年金者についても「特別給付金」を支給することになった。神奈川県と滋賀県の両県では、県と県内各市で実施済みだが、阪神間では初めて。
対象となるのは身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ１または精神障害者保健福祉手帳２級の要件を有する46歳以上の在日外国人無年金者。金額は各市とも月額３万3000円余り。阪神間では障害基礎年金１級に相当する在日外国人無年金者にはすでに特別給付金を支給しているが、２級相当の無年金障害者については除外してきた。
実現にあたっては市民団体「障害年金の国籍条項を撤廃させる会」（佐藤耕壽代表）を中心とする運動体に民団兵庫県本部など34団体が賛同・共闘団体として加わり、各地で地道な交渉を積み重ねてきたことが大きい。なかでも民団は、白永煕団長らが、県議会、神戸市議会の自民党議員への働きかけを担ってきた。阪神間各市との交渉では、地元の支団長や婦人会支部が交渉の先頭に立ってきた。
佐藤代表は「未実施の姫路市、多可町などに対しては、これからも要綱の差別性を解消する取り組みを進めたい。県に対しても、２分の１負担という『共同事業』の完全実施の履行を求めていきたい」と話している。
（2008.4.16 民団新聞）
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