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「みんだん生活相談センター」（金昭夫所長）の専門相談員らによる「2015本国セミナー」が11月3日までの4日間、ソウル市を中心に行われた。 07年、中央本部に開設された同センターはその後、東北、関西、九州、中北地区の9カ所に増えた。10年の初開催以来4回目となった今年の本国セミナーは、金所長をはじめ弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士など、各地方センターの専門相談員ら20人が参加した。 一行は韓国の法曹、労働問題の専門家らを講師に韓国の労働環境、海外資産の申告、韓日の離婚制度の比較などの講義を受けた。また、民団中央本部が4年前から業務協約（ＭＯＵ）を結んでいる大韓法律救助公団をはじめ国会議事堂や金融監督院を訪問し、在日同胞関連の法制度など、担当者らと意見交換した。 最終日の総括会議では、「韓国法における在日同胞の扱いがよく理解できた」「在日同胞の本国資産の申告・納税問題など金融監督院での説明が大変参考になった」と好評だった。 （2015.11.11 民団新聞） |
