在日同胞当事者と支援者…安倍首相ら政府機関に
国民年金法改正後も経過措置が不十分なままいまなお無年金のまま放置されている在日同胞当事者が支援者と共に12日、「国内人権法の国際水準にかなった在日コリアン無年金問題解決の実現を求める要望書」を法務省大臣官房訟務企画課の訟務調整官に手渡した。
また、安倍晋三首相はじめ麻生太郎外相、柳澤伯夫厚労相に宛てては「在日コリアン無年金問題の解決に関する要望書」を郵送した。これら要望書は11月17日に東京で開かれた第32回日韓・韓日議連合同総会で「無年金問題に取り組む」とした初の共同声明が採択されたことを受けての働きかけ。
いずれも関係12団体の連名となっている。
（2006.12.20 民団新聞）
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