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育鵬社版シェア1．6％ 中学歴史教科書の採択が8月31日でほぼ終了した。今年の採択では偏狭なナショナリズムに固執し、近隣のアジアをおとしめる独善的な記述内容を批判されている「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書が、全国で4万部を超す結果となった。「つくる会」の策動を許した各地民団では採択地区の教育委員会に抗議文を提出しながら早くも4年後の採択戦に向けてスタートを切った。 横浜市の底上げ響く 「新しい歴史教科書をつくる会」から枝分かれした日本教育再生機構が編集した育鵬社版の歴史教科書を採択したのは、採択地区で栃木県大田原市、神奈川県藤沢市、同横浜市、東京都大田区、同武蔵村山市、愛媛県今治市、同四国中央市、同上島町、島根県益田地区（益田市・津和野町・吉賀町）。このほか、都立中高一貫校と都立特別支援学校、神奈川県立平塚中等教育学校、香川県立高松北中学校などでも育鵬社版歴史を採択している。 市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、全体で4万2860冊が採択されたと推計している。この63％が横浜。採択地区に限ればシェアにして全国582の1・6％だ。ちなみに、05年の採択では育鵬社の前身の扶桑社の歴史教科書が4800部にすぎなかった。 杉並区に続こう 今年は「危険な状況」と指摘されてきた東京都杉並区と栃木県下野市で採択を阻止した一方、新たな採択も目立った。民団東京・大田支部の盧幸一支団長は、「大田は120％大丈夫と油断した。教科書問題に取り組む地元の市民団体と対策を練り、4年後に備えたい」と話している。また、大田原市につくる会系教科書の不採択を呼びかけてきた民団栃木本部の金一雄団長は、「津久井富雄市長はちょっと時間をくれと言っていた。4年後は絶対に採択を阻止したい」と意気込む。 県内の各市町村をくまなく回り、「望ましい歴史教科書の採択を求める請願書」を提出してきた民団神奈川本部の李相哲文教部長は、「教科書問題に対する温度差を感じる。自分のところだけよければいいと思っていないか。横浜の大量採択は他人事ではないはずだ」と警戒を呼びかける。 ■□
<寄稿>政治的意図による暴挙
「子どもと教科書全国ネット21」俵義文事務局長 子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は、今回の採択結果について、「子どもの教育のためではなく、政治的意図によるまったくの暴挙といえる」と指摘している。なぜ、これらの地域で育鵬社版が採択されたのか。舞台裏とこれからの取り組みについて寄稿してもらった。 今年の採択では、歴史歪曲・憲法敵視の「つくる会」系教科書を採択させるために、自民党が全面的に支援体制をとった。自民党は昨年12月と今年5月・6月に3回も都道府県連と地方議員に「つくる会」系教科書の採択推進の通達・指示を出した。 指示の内容は、今年の教科書採択を「死活的に重要」と位置付け、教育基本法と学習指導要領の趣旨を最もよく反映した教科書が採択されるように全力をあげて活動せよ、というものである。 水面下で工作 5月の通達には議会での質問文案、決議文案も添付されていた。自民党はそのためにパンフレット『健全な教科書を子供たちに届けるために』を発行してばらまいている。これを受けて、日本会議地方議員連盟が6月に議会での質問文案、決議文案（自民党文書と同内容）を発表し、国会や地方議会を使って「つくる会」系教科書が採択されやすい条件（環境）づくりを行ってきた。 改憲・翼賛の右翼組織の日本会議は都道府県本部と支部などが「つくる会」系教科書の採択に向けて各地で策動した。 これらの一部地域・学校で「つくる会」系教科書が採択されたのは、「つくる会」系教科書を支持する首長がいる地域、その首長によって任命された「つくる会」系教科書を支持する教育委員がいる地域、しかも横浜の今田忠彦委員長のような市民の意見など完全に無視する「強引なリーダーシップ」をもった委員のいる地域で、水面下で採択工作が行なわれていたことが共通している。 さらに、どこでも学校現場や市民の意見を無視・排除して教育委員の独断的な判断で投票によって決めている。右派勢力は、これらの地域でいわばピンポイントで採択獲得をめざし、それが一定「成功」したということである。 子どもと教科書全国ネット21は7月19日の常任運営委員会で情勢を分析し、21日に「このままでは大変なことになる！」という「緊急アピール」を出したが、残念ながら、その懸念が現実のものになったといえる。 採択された地域以外では、杉並区で不採択になったのをはじめ、危険な状況があったいくつもの地域で採択を阻止している。日本教育再生機構＝「教科書改善の会」は、「各地で高い評価を受けた、相次いで採択」と自賛しているが、多くの国民がこの教科書を支持したわけではない。 私たちが、年表の盗作を発表し、自由社と藤岡信勝「つくる会」会長が盗用を認めた自由社版は、現在、都立特別支援学校の公民教科書が採択されただけで歴史はゼロである。自由社の採択は基本的に阻止できた。 問題点の周知を 採択されてしまった地域では、抗議や採択撤回、やり直しを求める活動が取り組まれている。私たちは、採択された地域では、育鵬社教科書の問題点を多くの市民や保護者に知らせる活動を呼びかけている。そのために子どもと教科書全国ネット21発行の10円パンフ『子どもに渡せない育鵬社・自由社教科書』を積極的に活用するよう提起している。さらに、子どもたちへの被害を最小限に食い止めるために、これからの取り組みについて意思統一する集まりをよく準備して開催することも提起し、採択された各地で持続的に集会などが取り組まれている。 （2011.9.7 民団新聞）
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