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<社説>本国台風被災者に同胞愛を送ろう
「授業はあとでも補習がきくが、災害復旧がまず急がれる」。あるボランティア大学生の言葉です。
 本国を襲った台風15号によって空前の被害を受けた被災者を勇気づけているのは、各地から集まった名もなきボランティアたちの存在です。

 突然の災害によって家族を失い、生活基盤をなくした被災者たちにとってこのような心温かい人たちの存在がどれほど心強いことでしょうか。


阪神大震災の教訓

 在日同胞もわずか7年前に未曾有の災害を経験したばかりです。あの阪神淡路大震災によって阪神間の同胞社会は甚大な被害を受けました。

 同胞社会だけで死者は150人を超え、家屋被害は1000戸に及び、財産被害は5000億円とも1兆円とも言われました。

 民団では全組織を挙げて救援活動に乗り出しました。組織的な救援物資の支援はもちろん、青年・学生たちはボランティア活動に精を出し、弁護士、会計士らは被災者に対する法律相談を、医師会は医療奉仕を行いました。

 集まった義援金は在日同胞や日本人からだけにとどまらず、世界各地の海外同胞や本国政府・国民からのものを含め4億円近くにも達しました。

 義援金は被災者の当面の生活費や学費に充当され、救援活動全般に有効に使われました。

 このような活動に対しては被災者から余りある感謝の言葉が寄せられ、また組織の在り方をも改めて問いかけられる契機となりました。

 「困ったときはお互いさま」という素直な気持ちで国籍・所属を分け隔てなく救援活動を行ったことが、その後の「共生社会の実現」を目指す活動につながっていきました。


国・同胞思う気持ち

 今回の台風による被害状況を見るにつけ、私たち在日同胞も胸がつまる思いを禁じることができません。

 韓半島に向かいつつある台風の進路を見ながら「できればそれてくれ!」と心の中で祈った同胞がどれほど多くいたことでしょうか。

 この気持ちこそが国を思う「愛国心」であり、被災した同胞を思う心が「同胞愛」と言えるものなのです。

 海外に居住する同胞として、祖国が困難に直面したこのようなときにこそ声をあげ、行動を起こすことが求められているのです。

 民団は過去、本国が大災害に見舞われたときには必ずと言っていいほど支援行動をとってきました。それは私たち自身が意識するしないにかかわらず、愛国心から出た純粋な行動なのです。今回の台風被害に対して民団では全国的に募金活動を展開することになりました。

 阪神淡路大震災のことを今一度思い起こし、在日同胞が幅広く支援の輪を広げることが強く望まれます。
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