| | 檀園高校2年生の教室。犠牲となった生徒の机には追悼の花束が手向けられた | | | 1,転覆直後、近くの漁船も救助活動に加わった（4月16日、9時頃）2,民間の潜水士も加わり捜索活動を展開（29日夜）3,安山市に設けられた犠牲者の政府合同焼香所で遺影を抱きかかえる遺族（29日）4,全国から寄せられた救援物資を運ぶ京畿道龍仁市の中学生ら（23日、全南珍島）5,雨天の中、檀園高校犠牲者臨時合同焼香所には人の列が絶えなかった（27日） |
無念の思い忘れず
直ちに全分野で点検徹底を 国民の意識「不安」54％ 韓国行政研究院が昨年6月に報告した「国民の安全に関する認識調査」によれば、災害や事故など韓国社会に潜む危険要素について54％が「不安」と答え、「安全」としたのは16％に過ぎなかった。韓国保健社会研究院が1月に発表した「危険社会に対する国民の意識調査」でも、様々な潜在的危険への政府の対応能力に関する評価は、7点満点の半分に満たない3・3点だった。 行政研の報告では、「政府は実際に発生の可能性が指摘されている事故について優先順位を定め、具体的な対策を実行に移さなければならない」とも指摘していた。韓国には安全に対する不信が高いレベルで常在している。 一歩手前の危険ないか セウォル号惨事をきっかけに、今この瞬間にも災害の一歩手前、いわゆる「臨界点」に達しているのは一つや二つではないとの懸念がふくらんだ。 老朽ビルディングはもちろん、新しい建造物でも例えば映画館などの入る複合娯楽施設は大丈夫か、非常時の脱出訓練は徹底しているのか。化学業界に60年代から70年代に建造された老朽施設、故障がたびたび起きる原子力発電所、軽微な事故がよく報じられるＫＴＸ（韓国高速鉄道）に不安はないのか。 大惨事が発生すればその時は大騒ぎしながら、時間がたてば以前に逆戻りする「集団記憶喪失」の悪弊も改めて指摘されている。 朴槿恵大統領は4月29日、「今回は必ず、過去からの積弊を正し、大韓民国の安全システム全体を完全に新しく組み直す」として「国家改造」への覚悟を示し、「大型事故については、指揮体系に混乱が生じないよう首相室が直接掌握し、部署間の業務を統括・指揮・調整する『国家安全処』（仮称）を新設」する考えを表明した。 しかし、これについても疑問符がつく経緯が韓国にはある。金泳三大統領時代の93年、大惨事が相次いだ。まず3月に、釜山で急行列車が脱線転覆し78人が死亡。7月にはアシアナ航空機が着陸に失敗し、乗客乗員110人中68人が亡くなった。そして10月、乗客乗員362人のうち死者行方不明292人を出す西海フェリー沈没事故が起きた。 建国以来で最悪の事故年となったことを受け、金泳三政府は国家改造論をぶち上げた。災害対応システムを一新するかのように、目を引く対策を次々と打ち出した。しかし結果的に、政府の責任を免れるためのパフォーマンスで終わったと総括されている。 安全重視の体質化は1年や2年でできるものではなく、朴大統領の任期中に満足な水準にまで引き上げるのは困難との見方が多い。だからこそ、再び危機意識が薄れ大惨事を招く可能性が否定できないことを念頭に、セウォル号惨事が間違いなく、韓国を建て直す起点になったと歴史的な評価を得るよう、悲壮な決意で臨むことが求められている。 朴大統領は安全システムを再構築するにあたって外国人専門家の招聘に言及した。自然災害であれ人災であれ大きな人的被害に直面しての人命救助は、安保・軍事作戦と本質において変わらない。北韓の各種挑発に対応すべく、国家安保に万全を期してきたはずの国にしては意外に映る。 韓国で防災・救助を専門とする人材が不足している背景には、国家機関や大学に体系的で中長期的な教育プログラムが少ない上に、こうした職務が公務員社会では忌避対象の筆頭にランクされていることも大きな理由とされる。 有能な人材養成を急げ 人材問題を解決するためには、担当者教育の強化は言うにおよばず、大学に防災・救助の課程を新設し、所定の国家試験合格者には公職機関や企業体への就職に便宜を図るほか、特殊手当などインセンティブを与え、有能な人材が集まるようにすべきだと提言されている。 こうした長期的な取り組みと同時に、今直ちに打たねばならない手立てもある。道路・鉄道・空港・港湾など産業基盤、学校・病院など弱者が集中する施設、娯楽施設など多くの人が同時に集う建造物などに対する安全点検と非常時対応訓練の徹底だ。 これだけでも安全問題への覚醒を促し、現場管理者のモラル向上を期すことができる。これを国家的な運動へと引き上げ、失業率の高止まりが続く若者世代の雇用創出につなげればその意義は数倍大きくなろう。 綱紀粛正も欠かせない 当面の手立てにはもう一つ、公職者の徹底した綱紀粛正がある。韓国のメディアでは今、官僚をマフィアになぞらえた「官フィア」という言葉が氾濫している。権利は行使したがるのに義務にはルーズで、身内保護と利権獲得には熱心な公職者を叱責・糾弾しているのだ。 韓国では責任意識の乏しい公職者を主な対象に、ノブレス・オブリージュ（社会的地位の高い人にはそれにともなう大きな義務があるとする考え方）の確立がたびたび叫ばれてきた。そのキャンペーンが間欠的にならざるを得なかったのは、いくら訴えても効果が乏しく、乏しくとも訴えるほかなかったからであろう。 出世志向の強い公務員は数いても、一身をかえりみず国民のために行動する国士と呼べるような公務員が少ない。その背景には、建国過程から植民地時代の後遺症と分断による南北対立が絡み合う葛藤を引きずったまま、新興諸国が羨む発展を遂げてもその成功の歴史を共有できていない事情がある。自国に対するプライドが乏しいのだ。 このような公職者社会の気風を改めるにはまず、各業務における各級公職者の責任の明確化がなければならず、それに信賞必罰がともなわねばならない。大統領中心政体下における公職システムの形骸化を防ぐためにも、あらゆる責任を大統領に直結させず、身を捨ててでも職責を全うする覚悟のある各級幹部が必要だ。長期的には、波乱は多くとも大局的に見て成功と言える歴史を継承し、国家運営の責任意識に透徹した中核層を、健全な公職者のプールとして形成する課題も避けて通れない。 莫大コストひるまずに 「セウォル号とともに韓国も沈んだ」。こんな嘆きが広がり、韓国メディアが押した「三流国家」の刻印を国民は今、打ち消す気分になれないかも知れない。それでも落ち込むだけ落ち込んだ後は、いずれ自らと韓国を再浮上させるほかない。 関係悪化によって韓国に冷淡もしくは攻撃的になった日本メディアでさえ、少なくとも李明博大統領の独島上陸（12年8月）以前までは、韓国の政府・企業の時代の流れを捉える先見性と大胆かつ迅速な決断力を称賛していたことを思い起こそう。 リーダーシップの要素には、タフでありながらも鋭敏でなければならず、固く決心しながらも良き聞き手でなければならず、豪胆でありながらも臆することを知らねばならないなど、矛盾する性格がある。こうした気質を備え、その間で時に大きな振幅を見せるのが韓国人の特性と言われてきた。 その心的多様性は、内輪の葛藤や反目を招きながらも、ダイナミズムと競争力の源泉になっている。韓国人には、災害を臆する心で安全確保に万全を期し、莫大なコストを吸収しつつ新成長動力に変換させる可能性は十分にあるはずだ。 ■□
初動の遅れに つのる怒り ＜4月16日＞＝午前8時58分ごろ、全羅南道珍島郡の屏風島北20�漸�海上で、仁川から済州島に向かっていた6825�典蕕領控卅ァ屮札Ε�ル」（清海鎭海運）が浸水し、救助を要請。船首で「ドン」という音がした後、左舷が傾きはじめ約2時間後には完全に沈没。修学旅行中だった京畿道安山の檀園高校生325人、引率教師15人、一般客107人、乗務員29人と計476人が乗船していたほか、150台余りの車両も乗っていた。この日までに174人が救助され、11人が死亡、291人が行方不明に。 ▼朴槿恵大統領、事故発生直後に青瓦台の金章洙国家安保室長から報告を受け、「海軍、海洋警察の人員と装備、動員が可能な近隣の全ての救助船舶を最大限活用し、救助に最善を尽くせ」と厳命。その後、政府ソウル庁舎に設置された中央災難安全本部を訪れ、状況を確認。「修学旅行中の生徒たちや乗客がこのような不幸な事故に遭い、本当に心苦しい。日没まで時間がない。一人でも多く救助するために最善を尽くしてほしい」とした上で、「最も重要なことは生存者を早く救出することで、それに総力を挙げなければならない」と指示。 ＜17日＞＝海洋警察、海軍、官公庁、民間の船舶169隻とヘリコプター29機を投入。海洋警察（283人）、海軍（229人）、消防（43人）が合同潜水チームを構成し水中での捜索、救助作業を行う。行方不明者が閉じ込められているとみられる船体内の捜索に注力したが、強い潮流や天候悪化で難航。海洋警察と海軍のダイバー20人は2人1組となり、前日から船体内部に進入したが成果を出すことはできなかった。16人の遺体を収容。 ▼政府、事故の対応などを統括する対策本部を設置。本部は全羅南道木浦の西海地方海洋警察庁に置かれ、鄭 原国務総理が本部長に。 朴大統領、事故海域を訪れ、状況を確認して軍や海洋警察などに対し不明者の家族の気持ちを考え、状況が厳しくとも最善を尽くすよう指示。その後、行方不明者の家族が待機している珍島の体育館を訪れ、家族を激励。家族に対し、「最後の一人が救助されるまでベストを尽くす」と表明。同時に、徹底的に原因を究明し、厳しく責任を問うと強調。（「家族代表」だとして司会を担当するなどしていた男が、行方不明者の家族ではなく、6月4日の統一地方選挙で野党、新政治民主連合からの出馬予定者であることが後で判明） ＜18日＞＝救助作業が成果を出せないなか、船体は完全沈没寸前の状態に（引き潮時の午前9時ごろ、船首の50�堕�度だけが海上に）。ようやく船内に進入する通路が確保された。中央災難安全対策本部関係者は「きょう午前10時5分現在、潜水要員が船内の食堂まで進入通路を確保した」と明らかにした。事故から49時間が経過しての通路確保となる。10時すぎからは酸素注入も開始。 海洋警察は、警備艇108隻、民間漁船と官公庁の船61隻、ダイバーなど救助隊員535人が投入されたと明らかにした。旅客船を引き揚げるためのクレーンも現場海域に到着し始めた。3200�典蕕�2000�典蕕�2隻のクレーン船が現場から4〜5�僧イ譴臣賄世蚤垉，靴討�り、1200�典蕕盡従譴悄�3350�典蕕離�レーン船も午後に到着。 当局は引き揚げ作業が生存者の安全を脅かす可能性も考慮し行方不明者の家族の同意がなければ船体引き揚げ作業は行わない方針。 ▼鄭総理、対策本部が設けられている木浦の西海地方海洋警察庁で指揮を執るほか、関係機関の調整にあたる。 ▼修学旅行の引率責任者として乗船していて救助された檀園高校の教頭が自殺。 ＜19日＞＝艦艇176隻、航空機28機を投入。生存者はまだ見つかっておらず、捜索は難航。午前5時50分ごろには、船内に取り残されている3人の遺体を船外から窓越しで確認され、潜水士らは窓ガラスを割って引き揚げようとしたが、失敗。 ▼当局は乗客を残して脱出した船長と操船していた20代の女性3等航海士、操舵手の3人を逮捕。 ＜20日＞＝前日の夜から20日朝までに新たに13人の死亡が確認された。官民軍の合同救助団は潜水士ら救助隊員563人を投入し、取り残された乗客が多いとみられる客室への捜索を継続。潮流が弱まる停潮の0時すぎ、海軍の精鋭潜水要員12人が2人1組で水中捜索作業に集中投入。夜間捜索作業のため照明弾897発が放たれた中、海軍艦艇32隻、民間漁船90隻など計212隻と航空機36機が動員され、行方不明者の捜索を支援。米国の無人探査機2台が現場に到着。 ▼捜索活動がなかなか進まないことに対し、行方不明者の家族らは20日未明、抗議のために事故現場からソウルの青瓦台に向かおうとしたが、警官約100人に阻止された（鄭総理が家族らのソウル行きを制止するために現場を訪れ説得を試みる騒ぎに）。 ▼不明者の家族は、この日、船体の引き揚げ作業より、救助を優先するよう政府に求めた。一部の家族が救助作業の中断と船体引き揚げを求めたことを受け、不明者家族が代表団会議を経て意見をまとめた。また、遺体が遠方に流されるのを防ぐ漁網設置や家族専門の担当者の常駐、政府の指揮系統の一本化なども求めた。 ▼対策本部、事故時にセウォル号が珍島海上交通管制センターと交信した記録を公開。公開された交信記録は沈没直前の16日午前9時7分からの31分間。乗客の避難誘導や救命措置に迅速に対処していなかった様子が読み取れる。 ＜21日＞＝明け方前から安否不明者の捜索作業を継続。夜間の作業には遠隔操作の無人探査機を船首から船内に入れて捜索。船尾側に設置された海上から船体まで潜水士らが伝って進めるロープ状の「ガイドライン」は15�単篦垢気譴拭�この日、海洋警察の艦艇90隻と海軍の32隻、民間漁船90隻の計212隻、陸海空軍と海洋警察などの航空機34機、海軍と海軍救助隊、消防の潜水要員、民間の潜水士ら556人を投入。28人の遺体を収容。 ▼朴大統領、首席秘書官会議で「国民が公務員を信頼しなければ、その場にいる存在理由がない」とし、「ポストを維持するため、周りの顔色をうかがってばかりいる公務員は必ず追い出す。（セウォル号沈没事故の原因を）段階別に徹底に究明し、無責任や不条理、誤った部分に対して厳しく責任を問う」と強調。旅客船に閉じ込められた乗客を放置したまま、先に脱出した船長や一部乗組員に対し、「常識的にとうてい納得できず、容認できない殺人と変わらない振る舞いだ」と批判。「政府の危機対応システムと初動対処に対しても反省しなければならない」と指摘。各種の施設に対する総合的な安全点検を行うよう指示するとともに、「危機の際、現場と部処間の協力と統一した対応が行われるためには、さらに強力な災難対応コントロールタワーが必要。関連策を早期に検討するように」と促す。 ▼検警合同捜査本部、新たに1等航海士ら4人の逮捕状を請求。海運会社関係者、実質オーナーなど計44人の出国を禁止。 ▼海洋水産部、セウォル号の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）記録を精密分析した結果、未解明だった部分の航跡が確認できたと発表。 ＜22日＞＝海洋警察の艦艇90隻と海軍の35隻、民間漁船239隻、航空機37機、潜水士ら755人の救助要員を投入。海中での船内捜索作業は午前6時半から開始、船の3階と4階の捜索が集中的に行われた。米国からの支援で遠隔操作の無人探査機2台や海底探査ロボットなどの装備も動員。救助作業には英国・オランダなど各国の救助専門家も合流した。乗客名簿に載っていない外国人1人を含む34人の遺体を収容。 ▼乗客の脱出を最後まで手助けして亡くなった女性乗務員、朴ジヨンさん（22）の告別式が同日午前、仁川市内で営まれた。 ▼検警合同捜査本部、危険にさらされていた乗客を放置したまま逃げた容疑（遺棄致死）などで2人の1等航海士と2等航海士、機関長の計4人を拘束。自殺を試みた機関士ら船員2人は被疑者身分で調査中。一方、潜水士になりすまし、ニュース番組のインタビューで「海洋警察が民間潜水士の救助活動を妨げた」と主張した女性に対しては、拘束令状を請求した。女性は潜水士の資格も持っていないことが確認された。 ■□
悪条件を押し捜索は続く ＜23日＞＝官民軍の合同救助チームは、海洋警察艦艇90隻、海軍艦艇32隻、民間漁船など212隻、陸海空軍と海洋警察などの航空機34機、海軍と海軍救助隊、消防の潜水要員、民間の潜水士ら約550人を投入して船内外で行方不明者の捜索を継続。夜間に潮流が予想以上に速まり、作業は中断と再開を繰り返す。海中での捜索は、船内への酸素供給装置にエアホースをつなぐことで潜水士が水深30〜40�辰任�1時間以上活動できるようにした。38人の遺体を収容。 ▼政府、事故の起こる危険がある全ての施設に対し安全点検に着手したと発表。鉄道や飛行機、船舶などの交通機関や、危険な建築物、燃料や有害な化学物質を扱う事業所、子どもの遊び場など、不特定多数の人が利用する施設のほか、簡易宿泊施設、スクールゾーンなども対象とする予定。 ▼鄭総理、沈没事故の犠牲者に対し国民全体で哀悼の意を表するため、全国に合同焼香所を設置するよう、安全行政部に指示。 ▼政府、犠牲になった檀園高校の生徒と教師を追慕するための臨時合同焼香所を安山オリンピック室内体育館に設置（28日まで24時間運営）。 ＜24日＞＝海洋警察と海軍の艦艇、民間漁船の計261隻、陸海空軍と海洋警察などの航空機35機、救助隊員ら726人を投入、捜索。16人の遺体を収容。海洋水産部傘下の船舶海洋プラント研究所が開発したカニ形の多関節海底ロボット（クラブスター）が撮ってきた海底超音波写真を公開し、「船体の大部分が海底に着いていると推定する」と説明。 ▼安否不明者の家族、事故海域に近い港を訪れた李柱栄海洋水産部長官と金錫均海洋警察庁長官に捜索作業の遅さに抗議し、民間潜水要員を投じて総力捜索に乗り出すよう要求。 ▼合同捜査本部、セウォル号と構造が似ている清海鎮海運の別の旅客船「オハマナ号」（6322�典蕁砲鯀楮�。 ＜25日＞＝家族側が希望する新たな民間救助業者の潜水士も作業に加わる。潜水士が長時間水中にとどまって作業するためのダイビングベル（潜水鐘）到着、効率性、家族の意向を考慮して投入するかどうか判断へ。7人の遺体を収容。 ＜26日＞＝合同捜査本部、西海地方海洋警察庁の管轄する珍島海上交通管制センター（ＶＴＳ）を家宅捜索しセウォル号沈没当時の更新記録や航跡についての資料、管制に関する書類、内部の監視カメラの画像などを押収。 ▼光州地裁木浦支部、操舵手2人、操機長、操機手の4人に対する逮捕状を発行。これにより、乗客救助の義務を怠り脱出したセウォル号の船舶職の乗務員15人全員逮捕。 ▼仁川地検、清海鎮海運や関連会社の会計業務を担当している会計事務所、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦氏の自宅など6カ所を家宅捜索。 ＜27日＞＝気象悪化で捜索難航。潜水士98人を現場に待機させ午後1時から捜索を再開。1人の遺体を収容。 ▼鄭総理、緊急記者会見を開き、「今度の事故が発生する前の予防から事故以後の初動対応と収拾の過程で多くの問題をきちんと処理できなかった点に対し、政府を代表して国民の皆さんに謝罪する」とし、沈没事故の責任を取るとして辞意を表明。 ▼合同捜査本部、海運港湾庁が管理する済州ＶＴＳにも捜査官を派遣、事故当時に業務処理準則が順守されていたか否かなどについて捜査。 ＜28日＞＝気象悪化で捜索難航。 ▼合同捜査本部、沈没直前の救助に当たった木浦海洋警察署の状況室を家宅捜索し勤務日誌やセウォル号との交信記録などを押収。 ▼仁川地検、兪炳彦氏一家がペーパーカンパニーを通じ不法な外貨取引や裏金づくりを行っていた疑いで、関連事務所など4カ所を家宅捜索。 ＜29日＞＝4階の船首と中央左側の客室、5階ロビーなどを中心に捜索。12人の遺体を収容。 ▼政府、安山市草芝洞の花郎遊園地に合同焼香所設置。 ▼朴大統領、合同焼香所を訪れ弔問後の国務会議で「事故を防止できず、初動対応と収拾が不十分だったことについて、なんと謝罪すべきか分からない。多くの尊い命が失われており、国民の皆様に申し訳なく、心が重い」と謝罪。 ▼死亡した檀園高校の男子生徒が携帯電話で撮影した事故直後の船内映像を、家族がインターネットサイトを通じて公開。 ＜30日＞＝事故発生から2週間。救助チームはこの日までに、船にあると推定されている111の客室のうち44室に入った。 これまでに212人の死亡が確認され、90人が行方不明となっている。沈没以降、船内の捜索で救助された生存者はいない。 ＜5月1日＞＝合同救助チームは15日まで、潜水士がまだ進入できずにいる場所や不明者が多く残っているとみられるエリアを中心に捜索作業を続ける方針。 （2014.5.7 民団新聞）
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