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懸案解決へ40超す提言 【神奈川】「川崎市外国人市民代表者会議」が今年度、10期目に入った。提言をまとめる16年には20周年という節目を迎える。16日に開かれた恒例の「オープン会議」では、歴代の代表者と現代表者、学識者の合わせて5人がパネルディスカッション形式で、これまでの成果と20年目を前にしての課題について話し合った。 オープン会議開く ドイツの移民政策を研究し、代表者会議で専門調査員も務めた岡本奈穂子さん（日本大学准教授）は、「外国人市民が市政に意見表明できる仕組みができたことは大きい。日本社会へのアピールとなり、相互理解を促す」と評価した。 1，2期の代表者を歴任した韓国籍の金熙淑さんは、代表者会議のキーワードの一つ「要求から参加へ」を挙げ、「外国人自らも多文化共生社会を担う自覚を持って、その実現のための原動力になっていかなければならない」と呼びかけた。金さんは現在、国際理解教育をコーディネートするＮＰＯ「ＫＦＶ」の理事長を務めている。 8、9期の代表者を歴任した中国籍の王平さんは、提言が市の施策にどのように反映されたかを当事者自らが評価できる仕組みづくりを求めた。 市側によれば提言はこれまでに40個を超えた。市の全庁的会議である人権・男女共同参画推進連絡会は代表者会議からの提言を協議し、担当局を中心に施策に反映するようにしている。取り組み状況は担当局が独自に評価しているのが現状。 このほか、川崎市と同様の外国人市民会議を運営している他都市との連携や、歴代の代表者を結ぶＯＢ会の結成を望む声も聞かれた。 これまでに入居差別に苦しむ外国人のための住宅入居支援、入居の際の公的保証人機構の設立、住民投票制度への外国人市民の参加、外国人高齢者福祉手当の増額などの懸案を実現してきた。代表者会議は市が96年12月、条例で設置。公募で選考された外国人市民の代表者26人以内で構成している。任期は2年。 （2014.11.26 民団新聞）
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