メキシコ・マンサニージョ港のターミナル建設は韓日共同で落札

　駐韓日本大使館の調べによると、韓国と日本の企業連合による共同事業の合計額がこの3年間で1兆7500億円を超えた。世界のビジネス競争において、プラント・インフラ建設や資源開発で韓日連合による共同プロジェクトがますます増えそうだ。

3年間で1・75兆円…駐韓日本大使館調べ

　韓日企業連合で共同事業を手がけたのは、海外の製油、化学プラント、発電所建設、インフラ整備、原油や天然ガスの開発プロジェクトなどで、事業合計額は2008年から10年までの3年間で1兆7500億円を超え、急増していることがわかった。日本の総合商社6社へのアンケート調査から事業費を合算したもの。日本の商社が主導して受注し、韓国企業に協力を求めるケースが多い。

　近年、韓国企業はブランド力を高め、高機能商品の開発・販売力を強めている。技術力の向上とともに、ウォン安を背景にコスト競争力を強めていることから、リスク管理や資金調達にたけた日本の商社と協力するケースが増えつつある。

　08年、韓国ガス公社と三星物産は三井物産とコンソーシアムを組み、メキシコのマンサニージョ港の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れターミナル建設・運営事業を落札した。

　韓日両国ともに液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界有数の輸入国だ。この分野では、三菱商事が今年1月に投資決定したインドネシアの事業で、韓国ガス公社を共同事業者に引き込んだ。三菱商事はＬＮＧを売る安定的な供給先を確保でき、投資資金も分担できる。

　ポスコは今年3月、日本鉄鋼大手の新日本製鉄、ＪＦＥスチールや双日と、ブラジルのレアメタル（希少金属）鉱山の開発会社・ＣＢＭＭ社に共同出資することを決めた。自動車用鋼板など高級鋼材の生産に欠かせない元素ニオブの鉱山や精製工場を有する会社で、韓日4社は安定調達を図るため手を組んだ。

　日本政府は昨年、世界で争奪戦が展開される鉱物資源の確保を支援するため石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が生産段階の鉱山に出資できるよう法を改正、その第一号案件となった。

　今後は、建設機械や労働者の確保は韓国、設計は日本というふうに、得意な分野ですみ分ける連携が増えそうだ。

　企業の海外事業を、進出国の経済基盤を向上させることで側面的に後押しする役割を担うのがＯＤＡ（政府開発援助）。韓国輸出入銀行と日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は昨年、アフリカのモザンビークの道路改善事業で韓日ＯＤＡによる初の協調融資を行った。韓国が昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）に入ったことから、この分野での協力も期待されている。

（2011.6.29　民団新聞）