|
韓商連（洪采植会長）は5日、東京・港区の韓国中央会館で第51期第4回全国会長団会議を開き、反民団組織に指定した「一般社団法人」の崔鐘太、朴忠弘氏らによる相次ぐ司法提訴で同胞社会を混乱させている件について、一致団結して対処するとともに、規約違反の民団地方本部に是正を求める決議文を採択した。 50年の歴史継承誓う
民団規約の徹底順守も決議 会議には、定数39人中29人（委任状8含む）が出席した。 あいさつに立った洪会長は「一般社団側はさまざまな形で理不尽な攻撃を仕掛けている。刑事告訴まで引き起こし、対話そのものを拒否しているとしか言いようがない」と強調し、この問題が鎮静化するまで「商工の日」参加保留や、創立50周年記念式典の延期について了解を求めた。 民団中央本部の呉公太団長は「一般社団側が本国でいろいろなデマを流したため、民団が誤解された。しかし、その誤解も解消しつつある」と説明し、「解決に重要なのは心をひとつにして団結すること」と激励した。 昨年、朴忠弘執行部の一部が除名処分を受けたにもかかわらず、さまざまな形の提訴（本訴訟5、仮処分2件）を相次いで行い、対外的なイメージを損ねている。このような状況を考慮し、創立50周年行事は、この問題がもう少し沈静化し、多くの同胞商工人が参加できる環境が整備されるまで延期することを決めた。 「在日商工人の団結に向けた決議文」では、朴忠弘一派の偽りに惑わされず、50年の歴史を正当に継承する韓商連に結集することを求めると同時に、韓国政府関係機関が民団傘下団体である韓商連を支援する意味から、昨年11月20日に提示した大使館指針の撤回を要請した。また、「一般社団」の役員がいる民団地方本部に規約違反の是正を促した。 第51回定期総会は、神奈川韓商の50周年式典（4月23日）に合わせ、翌24日15時から、韓国中央会館で開催することを決めた。なお、「一般社団」に参加もしくは解散した兵庫、京都、鳥取の3地方韓商の理事・代議員は欠員とすることにした。 経済産業省関係者との再度の面談（2月13日）を通じて、同省は「韓商連が民団の傘下団体である状態をコンプライアンス違反として認識しない。あくまでも民団内部の問題」と説明した、と報告された。 （2013.3.6 民団新聞）
|
