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「早期付与」協力を
公明党代表との会談でも
民団が1994年以後、最重要課題のひとつとし組織力量を傾注してきた地方参政権獲得運動について、先月25日に正式に発足した李明博政府は積極的に支援することを表明している。のみならず、李明博大統領自らが、日本側要人との会談を通じて、韓日新関係の構築とともに「地方参政権の早期付与」に強い期待感を示している。
李大統領は10日、青瓦台で公明党の太田昭宏代表と会談し、「公明党が韓日関係改善に積極的な役割を果していることに感謝する」と表明、在日同胞をはじめとする永住外国人への地方選挙権付与について「開かれた心で、ぜひ前進に向けて協力をお願いしたい」と要望した。
これに対し、太田代表は「現在関連法案を国会に提出している。共生、分権、人権の三つの原理から、ぜひ実現しなければならない」と応じた。太田代表は９日から11日までの日程で韓国を訪問。柳明桓外交通商部長官ら政府高官、国会議員とも会談し、未来志向の韓日新関係の構築に関して話し合った。
李大統領は、かねてから在日同胞の地位向上に強い関心を寄せており、次期大統領として１月10日の民団中央本部新年会に寄せた特別メッセージ（祝電）で「14年間にわたって、永住外国人の地方参政権を獲得すべく先頭に立って運動してきたこともよく知っている」と表明、「多文化共生社会を実現しようとする皆さんの願いは、日本社会でも高く評価され、韓国と日本の自治体間交流はもちろん、韓日両国の善隣友好関係の発展に大きく貢献している。皆さんの未来志向に基づいたさまざまな課題が成就するよう、最善の努力が傾けられなければなりません」と強調、民団および在日同胞を激励した。
この後、１月15日から18日まで李次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長も、日本政府要人および政界要人との会談で、特に地方参政権問題に言及し、早期実現への理解と協力を求めている。
李大統領は２月21日、大統領就任式を目前にして訪韓した民主党の小沢一郎代表との会談でも「民団からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対して小沢代表は「韓国は先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。日本がもたもたしているのは遺憾だ」と表明、実現に向け積極的に取り組む考えを示した。
就任後の２月26日に青瓦台で会談した民主党の菅直人代表代行にも、李大統領は「積極的に取り組んでほしい」と重ねて要請している。
（2008.3.12 民団新聞）
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