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| 「4・3事件」遺族に支援金…今年いっぱい追加申請受付 |
済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復実務委員会（委員長・元喜龍済州道知事）は4・3事件法施行令の改正に依拠し、何らかの事情で、今までに申告できなかった犠牲者と遺族の生活を支援する「追加申告受付及び広報計画」を推進している。
犠牲者または遺族が申告すると、同委員会による事実調査の後、条件を満たしている者は生活支援金が支給される。
実務委員会では特に海外同胞の中に未申告者が多く残っていると分析しており、洪性洙副委員長を代表とした一行が1月下旬に日本を訪問。大阪と東京の済州道民会と遺族会をはじめ、駐日公館と民団中央本部などに協力を呼びかけている。
対象者は1947年3月1日から54年9月21日までの間に「4・3事件」による死亡した者、不明者、または後遺症が残った者と受刑者とその遺族。
遺族の場合は配偶者と直系尊属（両親など）、卑属（子・孫など）が対象だが、該当遺族がいない場合、兄弟姉妹などの傍系血族まで範囲を広げる場合もある。
期間は今年12月31日まで。申請方法や提出書類などの問い合わせは、駐日韓国大使館・領事館または関東および関西の済州道民会まで。
（2018.2.14 民団新聞）
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