韓国国会の「平昌冬季五輪および国際競技大会支援特別委員会」は11月29日、2018年に開催される平昌五輪に関する第6回全体会議を開き、公共機関や金融機関などに支援を求める決議案を採択した。この決議案には平昌五輪・パラリンピックの開催成功に向け、公共機関や金融機関の関心と支援が欠かせないと強調し、政府レベルの法的・制度的な仕組みづくりを求める内容を盛り込んでいる。
同委員会は「五輪開催に向けた費用調達、資金の安全な管理、各種金融取引など必須の役割を担う金融機関の支援参加が不可欠」と強調した。
全体会議では文化体育観光部の趙允旋長官、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範委員長、江原道の崔文洵知事らが平昌五輪・パラリンピックの準備状況や17年度の関連予算について報告するなど、五輪の成功に向けたさまざまな意見を発表した。
（2016.12.7 民団新聞）
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