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「参政権」・「同胞経済」に注力
力と知恵総動員を
希望に溢れる2008年の年頭に際し、在日同胞の皆さんに謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
セヘ ポン マニ パドゥセヨ
数々の難関を克服
大韓民国が８月15日に建国60周年を迎える本年は、内外の国民と同胞にとって意義深い１年となるでしょう。なかでも、日本の植民地支配によって派生した在日同胞社会の生活者団体として、民団には格別の思いがあります。
民団は建国直後の1948年９月、政府によって在日社会で唯一の民主団体として公認され、名称を「朝鮮居留民団」から「韓国居留民団」に改称し、この年10月に初めて49地方本部・356支部という現有の全国体制を完成させました。48年の１年間だけで実に23地方本部が結成されたことを見ても、建国によって民団がいかに勇気づけられ、発奮したか手に取るように分かります。
民団と韓国は以来、苦しい時ほど一心同体となり、多くの難関を乗り越えてきました。第２次世界大戦後に難産のすえ誕生した最貧国家であり、同族相残戦争など未曾有の苦難を背負った分断国家でありながら、世界10位圏に迫る経済力と民主主義体制を確立した韓国に、私たちは限りない誇りを覚えます。
韓国の輝かしい今日と、在日同胞社会の指導団体として揺るぎない地位にある民団の現在は、お互いが貢献し合い，助け合った歴史を抜きには語れません。私は強い絆で結ばれてきたことを忘れず、民団と韓国が今後さらに強靭な紐帯を築けるよう心を砕く決意です。
在日同胞の皆さん！
より豊かな未来を希求する私たちは、安逸をむさぼるわけにはいきません。韓国と在日同胞社会を取り巻く政治・経済状況には厳しいものがあるからです。
先進国への入り口で足踏みする韓国は、北韓という軍事的脅威と経済的負担を抱えたまま、先行する日本には追いつけず、経済・軍事面で台頭著しい中国やインド、資源大国から超強大国に再浮上しそうなロシアに追い上げられ、無限競争を生き残る活路を求めています。２月25日に就任する李明博大統領のリーダーシップのもとに、再びの躍進を期待すること切であります。
韓国に何よりも求められるのは、目的・目標を明確にして国の潜在力を掘り起こし、総結集することです。韓国はこの間、対北政策と南北両政権の正当性をめぐる保守・進歩、あるいは左右対立による国論分裂が甚だしく、国力増進を自ら阻んできました。
しかし建国60周年こそは、韓国が全民族の将来を担保し得る国力を確保し、民族の国家としてその正当性をより確かなものにしてきたことを確認するとともに、自国の歴史認識をめぐる葛藤を発展的に解消して、国民的な統合を果たす有効な機会としなければなりません。
民団も在外国民団体あるいは海外韓民族の主要拠点団体として、その一翼を担う使命があります。それは回りまわって、在日同胞社会と民団の存立基盤を豊かにします。自由民主主義と市場経済理念をより確固とする韓国と、その価値観を共有する日本との結びつきが強まれば、東アジアの安定と発展にも自ずと寄与することができます。それは必ずや、共生理念を掲げる私たちの生きていく道筋を確かなものにするでしょう。
足元の土壌整備を
大きな視野での環境づくりと並行して、足元の土壌整備にも目を向けなければなりません。私たちが拠って立つ在日社会の厳しい経済状況に、自らの力を最大限に発揮して立ち向かう必要があります。飲食業や遊技業などサービス業を基幹とする同胞経済が、過当競争と各種の規制強化によって大きなダメージを受けており、民族金融機関はもちろん民団の運営にも影響が避けられないとの懸念が広がっています。
経済力は「貧益貧」「富益富」になりやすく、二極化しがちです。資力が資力を生む経済構造のなかで、私たちが落伍者になるわけにはいきません。同胞経済の活性化は最重要課題になっています。それは今を生き抜くためだけでなく、次世代の起業を担保しつつ、同胞社会の未来を支える課題でもあります。この点を敢えて強調したいと思います。
民団は昨年、財政の自立化を早めるべく中央常任部署に事業局を新設し、財政基盤造成委員会を発足させ、収益事業体もつくりました。ですが、これらの活動は豊かな実りをもたらす肥沃な土壌があってこそ、つまり同胞経済に活力があってこそ可能であることを肝に銘じなければなりません。
民団は経済活動の主体である経済人に奮起を促すとともに、在日韓国人信用組合協会とその加盟信組をはじめ、経済人団体である韓商連、信組支援に大きな役割を果たしてきた婦人会などと協力し、効果的なバックアップに心血を注ぐつもりです。知恵を出し合い、労力を出し合おうではありませんか。
後退は許されない
同胞の皆さん！
民団は諸条件が如何に厳しくあろうとも、活動の萎縮や後退が許されることはありません。
一昨年９月に選出された私にとって、07年は初めて通年で事業に臨んだ年でした。引き続いた５・17事態の後遺症と政府補助金問題の狭間にあった民団は、このままジリ貧状態に甘んじるのか、踏みとどまって反転躍進への足がかりを築くのか、正念場にありました。しかし民団は過去１年、団員の底力を引き出して停滞感を打ち破り、再びの躍進へ士気を養ったと確信しています。民団の現状に危機感を抱き、奮起した全国の幹部・団員に敬意を表します。
再躍進への熱誠を象徴したのが5000人の結集による「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」であり、当初目標の500人を大幅に上回る600人が参加した、青年会中央本部結成30周年記念の「07在日同胞青年ジャンボリー」でした。主催者と一般参加者とがその場で驚嘆と感動を分かち合い、活動エネルギーに転化させていく姿に、私は心底から感銘を受けました。
何がこの成功を導いたのかは明らかです。民団の全国幹部研修と団員全世帯戸別訪問をワンセットにした集中活動、婦人会の全国７ブロックでの大研修会、青年会の1000戸訪問全国キャラバンが同時進行し、大きな相乗効果を生み出したのがそれです。こうした組織活動の基本が幹部のモラルを高め、中央と地方、幹部と団員の意思疎通を密にして問題意識を共有させ、地域と世代を超えて民団社会を一気に活性化させたのです。
民団はまた、困難な時期だからこそむしろ、生活者団体の面目を新たにする新規事業にも力を入れました。一つは同胞が抱える生活上の諸問題に、弁護士など専門家集団が適切に対応する「みんだん生活相談センター」です。これは全国ネットに拡大し、よりいっそうの充実を図ります。もう一つは「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」です。多くの方から応募があり、同胞の文化活動を豊かにする制度として、定着・発展する展望にあります。
乾坤一擲の思いで
こうした組織活性化の流れをより大きく、深いものにしなければなりません。幹部研修と戸別訪問を基礎事業として継続するとともに、今年はとくに、活動現場の一線に立つ全国の支団長たちが相互に啓発・激励し合う場を設けたいと考えています。組織活動の基本により忠実に励みつつ、主要事業の格段の前進を図りましょう。
なかでも地方参政権獲得運動は、今年が天王山といっても過言ではありません。与野党が激突する日本国会の先行きは混沌としています。しかし、14年間も積み上げた執念をもって是非とも結実させなければなりません。私たちに付与法案の早期成立へと追い込む秘策はなく、あるのは一にも二にも世論喚起であり、それを背景にした政党・国会議員への働きかけです。
同胞の皆さん！
民団には実務レベルで粛々と遂行可能な課業と、政治力を含むあらゆる力を動員して、果敢に打って出なければ成就できない課業があります。私はこれを踏まえ、「あらゆる力」を動員する対象課業が二つあることを確認したいと思います。
一つは、永住外国人の地方参政権付与法案の早期成立です。もう一つは、在日同胞経済の活性化であり、永続的な発展力の開発です。両課業ともに、多文化共生社会の実現と私たちの生活を保障するには不可欠との認識に立ち、乾坤一擲の力を結集しましょう。在日同胞社会の未来は民団の双肩にあります。
今年が団員と在日同胞皆さんにとって、実り多き１年となるよう祈念いたします。
（2008.1.1 民団新聞）
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