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日本の子育て理解に力点
増える外国籍、行政に注文も
日本保育協会はこのほど、「保育の国際化に関する調査研究報告書」（2008年度）をまとめた。
同書は第１回目の調査研究を実施、集録した1999年度版に続くもので、保育所の国際化、外国人保育などの調査研究を行い、保育所保育の充実と向上につなげることを目的にしている。
「力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み」（全国147園から回答）については、�（欷郤圓貌�本の子育てへの理解をすすめる（55・１％）��外国語の広報物を発行（22・４％）�△修梁勝�22・４％）が上位を占めたほか、外国の遊び・文化・食事を取り入れる（12・９％）、外国語学習を取り入れる（11・６％）との回答もあった。
統計上では、�，�圧倒的だったものの、外国の遊びや文化、食事、また外国語学習を取り入れることは、日本人の園児たちにとって、身近な国際化を経験するよい契機になっていると分析している。
「外国人への支援団体などと連携しているか」の設問では、「している」は全体（全国147園から回答）の35・４％（公営33・３％、民営37・２％）と少ない。
連携先では地方自治体61・５％（公営65・２％、民営58・６％）、地域の国際交流協会23・１％（公営21・７％、民営24・１％）、学校21・２％（公営21・７％、民営20・７％）、ボランティアグループ13・５％（公営13％、民営13・８％）となった。だが年々、外国籍児童が増えているなかで、どの保育園でも外国籍児童を預かり、保護者への対応が必要になる可能性があることから、行政側の準備が必要だと指摘している。
日本の給食に適応の悩みも
また、「保育園での食事の味に慣れ、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みの対応・外国籍保護者の食への悩みの対応」では、個別な対応をしながら、保育所で外国籍児童が無理のないように給食を食べられるよう働きかけている様子がうかがえる。
（2009.5.27 民団新聞）
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