【大阪】ヘイトスピーチ対処条例に基づき、被害者からの申告内容が特定の民族や人種への差別をあおる行為にあたるかどうかを調査してきた国際法学者や弁護士ら5人でつくる大阪市有識者審査会は3月30日、インターネットに投稿された動画3本がヘイトスピーチにあたると吉村洋文市長に報告した。
昨年7月1日の条例全面施行後、初の認定。吉村市長がただちにプロバイダーに働きかけたところ、この動画は削除された。
いずれも2013年に大阪市内で行われたデモ1件と街宣活動2件を撮った動画を投稿サイト「ニコニコ動画」で不特定多数が視聴できる状態にした行為。デモや動画は条例施行前だったが、施行後も視聴できる状態だったため、審査会がヘイトスピーチと認定した。
(2017.4.12 民団新聞) |
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