|
Home > ニュース > 本部・支部ニュース |
運動の強化を確認
08年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が20日、韓国中央会館で開かれ、国会議員に対する説得活動を通じた地方参政権の早期立法化や戸別訪問の継続実施などを周知徹底した。翌21日の事務局長会議では、地方参政権獲得など３大運動と同胞生活支援など５大事業推進の細部を確認した。
鄭進団長は20日の冒頭あいさつで「参政権は今年が天王山だ。必ず勝ち取るという強い信念と決意で運動を展開してこそ、私たちに理解を示す李明博大統領や柳明桓外交通商部長官、権哲賢駐日大使の積極的な働きかけが追い風になる」と強調した（写真）。
団長会議出席が赴任後初の公式行事だという権大使は、韓日議連の副会長兼幹事長を務めるなど、日本の事情に明るい点が駐日大使就任の決め手になったと明らかにした上で、「民団を中心にした在日同胞社会の期待に応えたい」と抱負を述べた。
前職団長への感謝牌が呉英義・大分県本部前団長に贈られた後、10月に全南・麗水市で開催される第89回全国体育大会で在日同胞選手団を引率する羅基祖・東京本部監察委員長に引率団長の委嘱状が手渡された。
団務示達に入り、２月の国会陳情活動で面談した583人の国会議員のうち、41％が参政権に賛同、６％が反対、24％が慎重な姿勢を示したことを受け、通常国会が閉会する６月15日までの期間中に反対・慎重派議員の説得を継続することを確認した。
世論喚起では、鳥取、神奈川、大阪、東京で開いたシンポジウムなどを成果的に評価し、継続して各種集会の開催を決めた。大阪では５月18日に大阪城公園で大規模集会を開く。
また、６月29日から代行ができなくなる旅券申請については、同胞に不便を強いるとして、従来通り民団の代行を認める弾力的な運用を要望することを決めた。
事務局長会議では、同胞生活支援事業として、再入国許可制度と入国審査の指紋採取制度からの適用免除を求めていくことを確認した。
（2008.4.30 民団新聞）
|
|
|
 |
