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【大阪】大阪府教育委員会は５日、大阪市北区の民団大阪府本部（金漢翊団長）を訪れ、同本部がかねてから求めていた在日韓国・朝鮮人の国際理解教育推進についてその進捗状況を回答した。
本名指導の徹底については、昨年度中に府内すべての市町村でなんらかの形で明示されたことが明らかになった。まず、「在日外国人教育に関する指針」・就学案内ともに本名原則のなかった泉佐野市は「指針」を改訂し、新たに明記した。また、箕面市は依然として「指針」には明記していないものの、「幼・少・中に対する指導事項」の中で位置づけた。
外国人教諭の管理職登用については、06年度から府立高校に導入した府教委独自の準管理職「首席」制度を来年度から市町村立学校で実施していく。ただし、校園の９割以上の実務を管掌する副校長には国籍条項を残しており、課題を先送りしたかっこう。民団側からは「さらに大きい展開」（梁信浩副団長）を求める声が出た。
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市民団体も要望
【大阪】「本名を呼びなのれる社会の実現を」目指して活動している民族教育をすすめる連絡会（世話人共同代表＝朴洪奎・郭政義）と同胞保護者連絡会（高用哲会長）でも14日、大阪市内のドーンセンターで大阪府・府教委と話し合いをもった。
席上、顧客からの「民族名差別発言」で人権侵害を受けたとして日本人の加害者を相手に民事訴訟を起こした積水ハウス社員の徐文平さんが、在日韓国・朝鮮人の民族教育が正しく理解されるような社会啓発、企業に対する人権啓発にこれまで以上に力を入れてほしいと呼びかけた。
（2007.2.21 民団新聞）
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