|
Home > ニュース > 本部・支部ニュース |
民団中央本部は7日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2017年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、地域指導者ワークショップで組織改革・基盤強化に努めた前半期の活動を総括するとともに、1,在日同胞社会の大統合2,ヘイトスピーチ（差別扇動表現）根絶運動など、後半期の主要活動を周知徹底した。また、3日に北韓が強行した核実験について、1,断じて核・ミサイル挑発を許さず、これ以上強行させない2,関係国に対して北韓の暴走を止める共同歩調3,核・ミサイル開発阻止のために朝総連が一緒に行動する‐ことを求める参加者一同の決議文を満場一致で採択し、北韓の核挑発に反対する大衆抗議行動を実施することを決めた。
各地協で抗議デモ決行へ
呉公太団長はあいさつで「在日同胞世代で最も多い40〜50代を、民団活動に参与させる大きな課題に取り組もう」を述べた後「今、北韓のミサイルが日本の上空を飛び、『空襲警報』のような警報システムが鳴り響く緊張事態を迎えている。北の核実験は断じて座視することができない。韓日関係の悪化が、在日経済を揺るがしてはならない」と強調した。
呂健二議長は「朝鮮学校に通う生徒の登下校を親が見守っているという。誰がこういう事態をつくったのか。朝総連系同胞が約3万2千人いるが、民団と総連との交流は、総連への協力者とみなされ、ヘイトスピーチ、嫌韓感情に巻き込まれる。厳重な注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。韓在銀監察委員長は「金正恩は6回目の核実験暴挙を強行した。核戦争の瀬戸際に立たされたと言っても過言ではない。ヘイトスピーチ対策法で街頭デモは減ったが、日本の右傾化の中で北韓の核・ミサイルが嫌韓感情に火をつけるかもしれない。民団は在日同胞を守らなくてはならない」と訴えた。
李俊揆大使が最後の激励辞
後任の大使が決まった李俊揆駐日大使は、団長会議での最後の激励辞で「文在寅大統領誕生後、安倍首相との首脳会談でシャトル外交再開合意がなされ、韓日関係改善の兆しが見えてきた」としながら「北韓問題は国際社会や日本とも緊密な連携で対処していく必要がある。民族の悲劇から始まった民団の歴史だが、在日社会発展の中心的役割を果たし、本国への貢献にも尽くした。さらなる努力を期待する。私は民間人になっても韓日関係発展のために尽くしたい」と締めくくった。
辛容祥常任顧問は「関東大震災の追悼集会に、今年は都知事が追悼辞を送らなかったという事実に接し、寒気がした。94年前の虐殺の歴史を歴史家の判断に任せるという都知事の無責任さに強く抗議すべきだ。北韓の無謀で非人道的な核・ミサイル問題について、総連地方組織は核挑発を正しいとは思っていないはずだ。総連の地方組織を切り崩す努力をしてほしい」と強く要望した。
続いて10月20日から忠清北道忠州市で開かれる第98回全国体育大会の在日同胞選手団引率団長に選ばれた権五雄・体育会関西本部会長に呉団長から委嘱状が手渡された。
緊急課題の北韓の核実験強行に対する決議文が満場一致で採択された。これを受け、呉団長は「民団の意思をはっきりアピールするため、16日前後に各地協ごとに大衆抗議デモを起こそう」と提案し、了承された。
団務示達では、平昌五輪に1000人規模の参観団を送るとともに、1億円の募金目標を確認した。地方への割当金については、団員数が2500人以下の過疎地方23本部に対して減額措置を取ることにした。
ヘイトスピーチ根絶運動では、「対策法」の改正と地方条例制定、ネット上のヘイトスピーチ規制を急ぐことを確認した。
意見交換では、外国人登録法が廃止され、新入管法に変わったことで、登録の更新時期が同胞個々人に知らされない現状の不都合に対する対処法が求められた。また、韓国における在日同胞女性が出産した子どもに対する手当不支給などの在日同胞差別が、民団の働きかけによって改善された事実を知らせてほしいとの声もあがった。生活局で対処すると回答した。
（2017.9.13 民団新聞）
|
|
|
 |
