「慰安婦」問題の解決を求める「緊急シンポジウム」が23日、東京・千代田区の参議院議員会館で開かれた。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「日本の戦争責任資料センター」が共催。市民団体関係者ら300人余が集まった。

　梁澄子「全国行動」共同代表は「解決は可能だ」と前置き。1,事実認定2,謝罪3,後続措置という具体的な3つのプロセスを示した。これは「河野談話」を踏まえ、談話の内容を発展させたもの。14年6月、東京で開催した第12回「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で提言として採択している。

　和田春樹・東大名誉教授は、「女性のためのアジア平和国民基金」が失敗した理由として、「国民募金で『償い金』を支払うという基本コンセプトにあった」と指摘。結果的に「日本政府の責任回避を示すとして、韓国の被害者と運動団体に受け入れられなかった。日本政府がどうするのかが問われている」と強調した。

　韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香常任代表は、「政権が代わっても翻すことのできない明確で公式な方法での謝罪」として、閣議決定に基づく首相談話を例示した。

（2015.4.29　民団新聞）