【大阪】大阪市教育委員会は３月30日、新年度から国際理解教育推進事業を担う民族講師17人に、市庁舎で非常勤嘱託職員の辞令を交付した。代表して李和恩さん（大阪市立住吉小学校所属）が市教委指導部の奥村基治首席指導主事から辞令を受け取った。
辞令交付後、奥村首席指導主事は「正式採用を機会に１人ひとりが力を発揮してこれまで以上に民族学級を発展させていってください」と激励した。市教委は「市予算が削られ、補助金が毎年10％ずつ削減されている。民族講師をこれ以上不安定な身分のままで置いておけないと、市職員に準じる雇用に踏み切った。報酬などまだまだ課題はあるものの、第１歩は踏み出せた」と述べた。
これに対し、民族講師の側は「身分は安定したが、手放しで喜べない。報酬のさらなる増額をめざしていかなければならない」と喜びも半分といった表情だった。
（2007.4.4 民団新聞）
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