東京韓国学園（孫性祖理事長）の理事、監事が任期満了に伴い７月31日をもって全員退任した。次期理事会の構成は、在日永住生徒の教育をめぐって対立してきた理事会と学校の間に立って紛争の仲介を務めてきた民団中央本部に一任した。当面、理事長職は鄭進団長が兼務する。
この日、東京韓国学園で開かれた07年度定例理事会には理事23人（委任状含む）が出席。駐日大使館から裴優昌首席教育官、民団中央本部から呉公太副団長が出席した。
４期12年の任期を全うし勇退することになった孫理事長は、「理事会は学園紛糾の事態にも常に主体性を堅持し、理性と品性をもって対処してきた。開校以来の永住生徒教育の骨格を今後とも堅持するよう求める」と述べ、民団中央本部の仲介に感謝の言葉を述べた。
同理事会は韓学への補助金を満額実施したほか、永住同胞学生の募集に力を入れ、日本の上級学校への進学を前提にしたカリキュラムの調整にも心血を注いできた。
（2007.8.15 民団新聞）
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