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| | サポーター会の発足式で自己紹介し合う参加者（２月） |
多文化共生交流事業 地域住民と２人３脚で推進
【島根】民団島根県本部（李燮潤団長）が多文化共生交流事業を共に担う「サポーター」を地域社会から広く募集している。在日外国人と日本人が住みよい地域社会づくりに向けて、緩やかなネットワークをつくろうというもの。昨年10月からスタートした「岐阜韓国民団フォーラム」同様、事業を通じて住民の民団への関心がこれまで以上に高まりそうだ。
松江市内中心 ただいま40人
民団島根の多文化共生交流事業は04年、松江市内の民団会館に日本人住民を集め、懇談会を持ったのが始まり。創団60周年を迎えた昨年からは外国人同士の輪を広げようと、交流事業の門戸を韓日の国籍以外にも広げ始めている。今年度スローガンは「ちょっとのぞいてみよう韓国の文化と歴史」とした。例年以上に盛りだくさんの企画だ。
まず、在日韓国人社会の形成史をたどる講座（全４回、講師・朴煕澤同本部常任顧問）が４月からスタートする。５月にはハングル書道、在日外国人と日本人によるシンポジウムも７月に開催する。このほか、親子で楽しむ韓国絵本の読み聞かせ会や、県内の韓国料理店マップの作成も予定している。これら事業の具体的なアイデアと運営の一端を担うのがサポーターだ。
登録者は現在、松江市周辺を中心に40人余り。２月には会の発足式も行った。松江市在住の40代の女性は「日韓交流のために何かお役に立てることがあれば」と登録した。同じく70代の男性は「仕事からも離れているので、何か交流ができればうれしい」と話している。このほかにも「韓国詩の世界への招待」など、民団の多文化共生交流事業に参加してから韓国に関心を持つようになったという人が多い。
李団長は「島根民団は一昨年から市民に開かれた民団をめざし、自覚とプライドを持って組織活動を積み重ねてきた。その意義を理解し、民団組織活動を応援してくれることに感謝したい」と語った。
同本部の多文化共生交流事業は民団会館のある松江市を中心に展開してきたが、今後は益田や浜田など県西部地域にも広げていきたい考えだ。そのため、サポーターは引き続き県全域から募集していくことにしている。問い合わせは��0852・26・6830 民団島根県本部。
（2007.3.28 民団新聞）
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