南北が11、12の両日に北韓の開城工業団地総合支援センターで開催した次官級当局者会談が事実上決裂したことに関連して、統一部の鄭俊熙報道官は14日の定例会見で、「北が『8・25南北合意』の精神を生かし、その履行に向けた南北関係の改善策を真摯に検討し、今後の会談に応じることを期待する」と会談の早期再開を促した。

 

　会談で南側が提起した議題は▽離散家族の全面的な生死確認と書信交換など離散家族問題の根本的解決▽環境・民生・文化の3大通路開設▽南北非武装地帯（ＤＭＺ）世界生態平和公園の造成▽開城工業団地の3通（通行・通信・通関）問題など。

 

　北側は、2008年の北韓兵による韓国人観光客射殺事件後に中断されている金剛山観光再開を主要議題とし、「まず金剛山観光を再開するという文面を明示しよう。金剛山観光再開と離散家族再会を同時に推進しよう」という主張を繰り返した。さらに、「来年3、4月に金剛山観光を再開すれば、離散家族再会を推進できる」とも提案した。

 

　南側は、「離散家族問題は人道主義的な事案であり、金剛山観光の再開と結びつけることはできない」とし、来年1月に離散家族問題のための赤十字会談と金剛山観光を議題にした実務者会談を別に開く「ツートラック会談」を提案したが、拒否された。

 

（2015.12.23　民団新聞）