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９月議会で石川県辰口町議会が「永住外国人の地方参政権に関する意見書」を採択しました。これで石川県は県下全自治体が採択し、神奈川県、大阪府、奈良県についで４番目の意見書採択100％達成県となります。
意見書採択100％達成へ
この間、地道に粘り強く運動して来られた民団石川県と地元の日韓親善協会の努力を、私たちは高く評価します。またこの時期における石川県の成果は、全国の地方参政権獲得運動に大きな励みを与えるものです。
地域住民として私たちは、地方自治体議会の意見書採択運動を精力的にたゆみなく展開してきました。意見書は、地方自治体が「社会の構成員として納税の義務を果たしている」私たちを、「地域社会の一員としての役割を十分担う」同じ住民として認知しています。その上で「地域住民として日常生活のかかわりの深い地方の政治に参加する道が開かれるよう」、永住外国籍住民への地方参政権付与の制度的措置を政府および国会に求めているものです。
93年９月に大阪府岸和田市で初めて意見書が採択され、丁度10年になります。現在、全国3300自治体中、1515自治体が採択しています。これは、私たちが多く住む全国の市レベルでは77％の採択率となります。日本の人口比率でも75％の採択率になります。
複数の政党幹部たちが、「これほどの数の議会採択は過去に例がないのではないか」と述べています。これらの意見書採択は地方選挙権法案の国会審議や答弁において必ず報告されるもので、地方参政権獲得運動推進の強力な根拠となり基礎となるものです。
「成熟した民主主義」実行に
この意見書採択の成果は政府や国会に継続して蓄積されていくものです。テロ対策に伴う最近の過度な保守化や外国人排斥の動き等、難しい時期にこそ私たちは運動の原点に立ち帰って粘り強く運動を進めていくことが求められています。私たちが生活している足元の自治体が私たちを「同じ住民」として認知するよう、意見書採択の100％達成をめざし、私たちは地道に更に粘り強く頑張って行きましょう。
本団では先般、後半期全国地方団長・中央傘下団長会議を開催し、地方参政権を獲得するまで運動を持続的に推進していくことを確認しました。２年前の米国同時テロ事態以降、地方選挙権法案は審議再開されず、幾度も継続審議となっています。
私たちは、北韓の核開発問題や拉致問題、また不法滞在外国人の犯罪増加などの問題によって、永住外国籍住民への地方選挙権付与法案が「たなざらし」になっていることを憂慮し抗議してきました。11月には衆議院解散に伴う総選挙が予想されています。外国籍住民の「人権」を尊重し、「成熟した民主主義」を実行するよう、各候補者に強く要求する運動を展開しましょう。
（2003.10.1 民団新聞）
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