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第51回定期中央大会で選出された鄭進団長、黄迎満議長、金昌植監察委員長は、祝賀会の後、韓・日・在日の記者を前に就任記者会見に臨んだ。３機関長が今後３年への抱負を述べた後、鄭団長は25日に就任１周年を迎える李明博大統領の書籍『李明博自伝』1000冊を日本全国の図書館に寄贈、2000冊を地方本部を通じて有効活用すると明らかにした。会見要旨は次の通り。
−−本国の国政参政権が在外国民にも付与されることになったが、どう評価するか。
鄭団長 国政参政権が私たち在日韓国人にも認められたことは、在外国民の権利伸張、地位向上に寄与するものとして原則的に歓迎する。ただ、熾烈な選挙戦による与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれたりしないように、「委員会」をつくって対応策を考えたい。
−−これまで進めてきた地方参政権獲得運動に支障をきたさないか。
鄭団長 住民の権利としての地方参政権、国民の権利としての国政参政権の行使ということで矛盾はしない。しかし、本国と日本での「二重取り」との誤解が生じないようにしなければならないと思う。
−−参政権運動を進めているが、民団の選挙は限られた人間しか投票できないのが実情だが。
黄議長 民団の選挙は代議員制度が基本だが、より多くの民意を反映させるために選挙人制度を設けている。今年は兵庫、京都本部の大会で初めて地方でも導入される。多くの同胞が民団に参与できる一つの試みだ。
−−50期の成果は何か。
鄭団長 オリニジャンボリーや「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」、「みんだん生活相談センター」の創設もあげたい。同胞の弁護士、税理士などが、年間約1000件の相談に応じてきた。生活者団体を標榜する民団として、同胞の生活に密着した様々な問題を解決してきたことを成果ととらえている。
−−朝鮮総連との和合、交流については。
鄭団長 日本人拉致や核、ミサイルなど、北韓の暴挙に対して総連はまったく反論しない。北韓に追従するだけの総連が、その体質を改めない限り、中央レベルでの和合はできない。だが、地方レベルでの非政治的な分野の交流まで否定するものではない。
金監察委員長 06年の「５・17事態」では、当時の執行部が総連との和合を掲げ、共同声明を発表したが、和合するために総連が出した条件があったと思う。民団の方針を曲げてまで和合する必要はない。
−−経済危機をどう克服していくのか。
鄭団長 「打ち出の小槌」があればいいが、事はそう簡単には運ばない。韓商連や韓信協、さらに日本進出の韓国の銀行などと連携し、英知を集めて対処したい。
−−来年は韓日併合100年だが。
鄭団長 今年９月に大使館主催で「韓日大祝祭」が予定されているが、団をあげて積極的に参与していく。100年の節目に当たり、「教科書問題」の再燃が危惧されるが、私たちは日本で共生・共存を図っていくということが基本的な姿勢だ。政治問題と民間交流は別次元で考えていきたい。
（2009.2.25 民団新聞）
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