民団中央本部常任顧問の兪在根氏は7日、中央本部で呉公太団長、呂健二議長、韓在銀監察委員長らと懇談し、民団と同胞社会の発展のためにと1000万円を寄付するとともに、統合韓商連の会長候補を辞した経緯を説明、民団主導による真の傘下団体としての経済人団体結成を強く求める談話を発表した。

 

　呉団長はこれを受け、「地方韓商の育成と相互間の結束をいっそう強化したい。民団を中心に経済人団体、韓信協が一体となって同胞社会を支え、発展を導く体制の再構築をねばり強く進める」との決意を表明した。

 

　在日韓国商工会議所（民団韓商）と一般社団法人在日韓国商工会議所（法人韓商）は3月、統合韓商連を発足させることで最終合意したが、統合作業は難航していた。兪常任顧問は、不毛な争いを根元から断ち切るべきだと判断、今回の提言に至った。談話要旨は次の通り。

 

　全同胞が民団を中心に団結することが同胞社会発展の基本条件です。民団と経済人団体は両輪として一致団結してこそ、同胞社会の発展が保証されるのであり、両団体間にいささかの紛争もあってはなりません。

 

　4年にわたる不毛な争いの根元を切らず、統合のための統合ならば、再発の可能性を否定できません。不毛な紛争を二度と起こさないためにも、民団が主導する真の民団傘下団体としての同胞経済人団体をつくらねばなりません。

 

　これが統合韓商連の会長候補を辞した理由です。新しくできる経済人団体には改めて1000万円を寄付します。同胞社会発展のため、民団が責任を果たしてくれることを心より願うものです。

 

（2015.12.9　民団新聞）