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第20代国会議員選挙（4月13日投・開票。在外投票は30日から4月4日まで。一部投票所は4月1日から3日まで）に向け、各政党・候補は31日から4月12日までの選挙戦に入る。主要政党はともに、雇用創出・福祉拡充・格差是正・公平社会実現などを基本政策の前面に掲げた。韓国社会が抱える構造的な問題だけに、関心は政策の到達点と実践方案に集まりそうだ。こうした内政面に比べ、対北韓・統一政策や従軍慰安婦問題の韓日合意など外交面では対決構造が鮮明になっている。
主要政党…雇用・福祉を最重点に
対北政策 与・野の対立鮮明
27の登録政党のうちセヌリ党、共に民主党、国民の党、正義党の主要4政党の「10大政策」（3面に骨子）は、内政問題に集中している。内需活性化による雇用創出、低所得者の家計負担軽減、経済民主化で公正な経済秩序の確立、ベンチャー企業の育成、韓国型福祉国家の実現、食物・水・環境の総体的安全の追求、原子力発電の段階的廃止など、分野は多様で項目は多岐にわたる。
そこから見えるのは高止まりする青年失業率、非正規職の過酷な境遇、私教育費や入学金などの過重な負担、最低生活費に届かない基礎年金、農漁村地域の疲弊など、多くが日本とも共通する韓国社会の深刻な病弊だ。だが、問題意識は似通っていても、政党の立場によってその目的・目標、実践方案には大きな隔たりがあり、比較・分析を怠れない。
一方で、民衆の人権を蹂躙し、核・ミサイル開発を強行する北韓に対する姿勢は、与党対野党の対立構図がはっきりしている。
与党・セヌリ党は、安保理制裁決議に基づく圧迫外交を展開し、成立したばかりの「北韓人権法」の施行と国際協力を通じた人権改善、局地挑発と全面戦争にも対応すべく、初期対応戦力であるキルチェーンや韓国型ミサイル防御システムの早期構築、韓米同盟の強化を唱える。
最大野党の共に民主党は、朴槿恵政府は北核阻止に失敗した挙句、周辺国の軍拡と軍事的不確実性を増大させるＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイルシステム）の導入を強行していると非難。正義党は、対話再開の条件を整えて非核化と休戦協定を平和協定に転換する会談を平行させ、北韓と米国の敵対関係を清算すべきだとする。
国民の党は、対北包容政策を継承・発展させ、民族の同質性を回復する「過程としての統一」を追求する一方、韓半島に対する平和破壊行為に断固対応する強力な軍事力を完備するとした。
「慰安婦合意」でも隔たり
韓日関係の最大懸案である従軍慰安婦問題では、昨年末の両政府合意を尊重・履行する立場のセヌリ党に対し、共に民主党はその合意を屈辱的な協商の結果とし、法的責任と真の謝罪が明示されず、国民の税負担のみ増やす合意は源泉無効と主張。正義党もその合意を無効化し、再合意を推進するとした。
在外同胞問題について、国民の党は、在外国民保護と参政権行使のためのインフラ改善、公共外交の主体としての在外同胞協力ネットワークの強化、正義党は在外同胞庁の設立による在外国民保護の画期的強化を打ち出した。セヌリ党は民団についても言及、次世代民族教育振興、民団と韓人会の業務連携を通じた究極的な統合の推進などを提起している。
（2016.3.30 民団新聞）
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