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| <地方参政権>与野党超え賛同…韓日４団体が院内集会 |
韓国国内の永住外国人が地方選挙で投票権を行使できるようになったことで日本でも永住外国人に地方参政権を付与するべきだとの声が高まっている。８日に参議院議員会館で開かれた院内討論会・集会には民主党と公明党、共産党の国会議員13人がマイクを握り、相次いで賛成意見を述べた。この日の院内集会は民団地方参政権獲得専門委員会と青年会、市民団体による４団体共催。会場は参加者200人余りで盛り上がった。
大阪・西成区出身の松岡徹議員（民主党）は「なぜ永住外国人が選挙権を行使できないのか、子供心に疑問に思ってきた。これから日本はどういう国になろうとしているのかと考えたとき、この問題は避けて通れない」と述べた。公明党の高木美智代議員も「日本の国際化への一里塚。実現に向けて頑張る」と声を上げた。また、共産党の穀田恵二議員は「被選挙権を含めて当然の権利」と党としての見解を述べた。
基調報告に立った定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表の田中宏さん（龍谷大学教授）は「参政権を国民固有の権利とする雑ぱくな議論はそろそろ卒業しよう。二言目には帰化しろというが、帰化したとして、急に日本への忠誠心が生まれるのか。もう少し冷静な議論を望む」と反対派の論理を牽制した。
民団参政権専門委員会の柳時悦代表は「各政党、議員への説得工作が実り、法案が国会を通るか通らないかの段階に来ている。これからも地道な議員への説得活動がカギを握る。世論喚起へマスコミにも理解を求め、応援してもらおう」と呼びかけた。
徐龍達氏招き第２回勉強会 民主党推進議連
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民への地方参政権付与実現をめざす民主党「法的地位向上推進議員連盟」（会長、岡田克也党副代表）は12日、衆議院第２議員会館で開いた第２回勉強会に市民運動の立場から定住外国人の地方参政権獲得運動に取り組んでいる徐龍達氏（桃山学院大学名誉教授）を招き、ヒアリングを行った。関係者40人余りが出席した。
徐氏は、付与反対派の論拠のひとつである日本人固有の権利とする国民主権概念について、「国民とは歴史的にも国を構成する住民であって、日本人だけとするのは無理がある。日本人プラス定住外国人とするべきだ」と国民概念の拡大を訴えた。現在、推進議連には衆参国会議員75人が所属している。
（2008.2.20 民団新聞）
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