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基本合意書に調印
民団中央本部（鄭進団長＝写真中央）とインドネシア韓人会（承銀鎬会長＝写真右端）は12月27日、東京・港区の韓国中央会館で共同事業を推進するための基本合意書に調印した。
昨年、ソウルで開催された世界韓人会長大会に際して、共同議長である鄭団長と承会長が互いの組織財政基盤の確立に向けて協議した結果、それぞれの居住国の特徴やニーズをにらみながら、同胞社会の特性を活用した事業を展開することで意見の一致を見た。
両国のサポート役を務めるのが、（株）ジャック（本社・東京、丁廣鎮社長＝財政基盤造成委員会委員）とコリンドグループ（本社・ジャカルタ、承銀鎬代表）。調印は、鄭団長と承会長、丁社長の３者で行われた。
年内にそれぞれ新会社を設立し、韓国、日本、インドネシアの３国間の輸出入・資源開発などを推進する。
鄭団長は「グローバル化の時代、各国の韓人会と協力しながら財政基盤を強化できれば、一石二鳥の効果が期待できる。民団初の国際協力事業をぜひ成功させたい」と抱負を語った。
（2008.1.16 民団新聞）
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