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開設推進委で決定、11月オープン
11月24日のオープンに向けて準備が進む「在日同胞歴史資料館」の第１回開設推進委員会が１日、韓国中央会館で開かれ、これまで仮称だった資料館の正式名称を「在日韓人歴史資料館」とすることで合意した。
資料館と民団との関係は当面、民団が資料館の維持運営責任を担い、資料館は役員構成や予算編成の事前了解を民団に求めることとした。運営は資料館の法人化を前提に、法人が確定するまでは民団中央執行委員会で選任する理事会が行い、学識者の中から館長を選任する。館長は事務局員を選び、会計や資料展示などの実務をこなす。
財政計画では、開設までの第一次予算１億円のうち、在外同胞財団から受領した１千万と特別事業資金２千万以外の不足分７千万円を開設推進委員会（会長・金宰淑団長）の会長団や民団中央執行委員らで構成する運営委員、地方本部団長らで構成する推進委員らのほか、広く一般から一口5000円の募金で捻出することにした。
開設推進委の姜徳相副会長（調査委員会委員長）は、「在日の次世代には祖父母や父母の歴史を、日本人には異文化集団の存在を理解させることで、在日の第２の出発点にしたい」と感慨深く語った。
在日100年の歴史を、さまざまな資料で後世に伝える資料館の開設日前日に、記念イベントを予定している。
（2005.09.07 民団新聞） |
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