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北韓軍が延坪島に卑劣な無差別砲撃を加え、韓国と周辺国に激震が走った11月24日夕、拡大幹部会議に参加する全国の民団幹部330人は、強い危機感を抱いてソウルに結集、25日には北韓の蛮行を糾弾する緊急大会を開催した。3月の天安艦撃沈事件の衝撃も冷めやらないこの時期に、再び軍事暴挙に打って出たことへの憤怒を国民とともにし、挑発封鎖・平和確保の一翼を担う覚悟を新たにした。
私たちがいまもつべき問題意識は、「まさか、ここまで」と驚く悪行を北韓は「なぜ繰り返すのか」ではなく、「なぜ繰り返すことができるのか」に向かわねばならない。民団幹部たちは口々に、再びの蛮行を許した自らを徹底的に点検し、わずかな隙も残さずふさぐことこそ、民間人にまで犠牲を出すに至った韓国の火急の課題だと指摘した。
民族犠牲で一貫
自国民を飢えと非人間的な境遇に追いやりながら、核・ミサイルなど大量殺戮兵器の開発に狂奔するだけでも大罪である。その北韓独裁は、奇襲南侵による6・25韓国戦争に失敗して以降も、朝鮮労働党の一党支配を韓国地域に拡大する野望をふくらませ、大規模なテロや軍事挑発をほしいままにしてきた。
離散家族探しのための南北赤十字会談（71年）、「7・4南北共同声明」発表（72年）と続き、平和統一への一歩を踏み出したかと思えたその時に、北韓は奇襲攻撃用の「南侵トンネル」を非武装地帯の地下に何本も掘っていた。さらには、プルトニウムに変わるウラン弾の開発を00年6月の第1次南北首脳会談の頃から始め、07年10月の第2次首脳会談時にはほぼ完成させていた。
世襲独裁の軍事的冒険主義は、華々しい南北交流・協力のさなかにむしろ牙を磨いていたのだ。韓国国民の平和的で民主的な祖国統一の思いを、ことごとく裏切ってきたのである。その本質は一貫して変わらず、妄執の度はむしろ深まった。
兵士46人が犠牲となった天安艦撃沈の真相糾明を受け、韓国政府は軍の綱紀再確立と戦力の画期的強化を言明、武力侵犯時にはただちに自衛権を発動すると宣言した。それから8カ月。「記憶」を風化させるほどの時間は経過していない。国防強化の側面から見れば、不足のない時間があったはずである。
北韓が蛮行を繰り返すことができる理由は、大きくは二つだ。一つには、韓米日と中ロの間に煽れば深まる対立要因があり、世界第2の経済大国に浮上し、軍事力強化に邁進する中国の庇護がある。二つには、北韓が軍事挑発など各種の仕掛けを加える度に、一致結束するどころか国論を分裂させ、政権を揺さぶる最近の韓国の《特性》である。
北韓のプロパガンダを発信源にして、天安艦撃沈事件を韓国の自作自演とするデマがはびこり、真相をめぐって韓国の世論が二つに割れたのがその典型であろう。北韓は今回も同じ手法に出た。
朝鮮中央通信は27日、「民間人死傷者が発生したのが事実なら、極めて遺憾」と表明した同じ口で、その責任は「軍事施設内に民間人を配置して、『人間の盾』をつくった敵の非人間性にある」と主張した。殊勝なところを見せながら、より大胆なデマを平然と流す。韓国国民を疑心暗鬼に陥らせ、従北勢力を先頭に世論を再び政府糾弾に向かわせようとする常套の心理作戦だ。
心理作戦も破綻
しかし、左派系とされ北韓擁護の姿勢をとってきた勢力も今回は違う。「ハンギョレ」紙は社説（電子版）で、「南が先に挑発した」との北韓の主張に対し、「武力挑発に劣らず、南側の国民を怒らせるのはこうした盗人猛々しい態度だ」とまで切り込んだ。
北韓が暴挙をほしいままにできる二つの理由のうち、前者を変換させるには韓国だけの力では限界がある。しかし、後者に見る弱点を極小化することは自前の努力で十分に可能だ。延坪島砲撃に対する国民の対応はそれを加速させ得る可能性を示した。
韓国は今後、卑劣な攻撃には比例原則以上の報復を行う姿勢を確固とすべきだ。危険な相手に宥和政策で臨み、結局は戦争を強いられた教訓は歴史の中にあまたある。決然とすべき時に決然とできない国家・国民は結局、平和を享受できないことを、骨身に沁みこませておきたい。
（2010.12.1 民団新聞）
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