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 | | 李根�廾儖�長 | ■□
企画�� 34人中29人出席。▽新規事業への支援強化▽年間を通じた賛助活動の展開▽民族財産の保全管理▽民団会館の有効活用と節税対策‐などを原案どおり承認。 参考意見として、▽非常用食料品の備蓄は賞味期限などを考慮▽公館経由の支援金については特定地方に偏らないよう事前に協議する‐などが出された。  | | 徐海錫委員長 | ■□
企画�� 33人中29人出席。地域住民としての権利である地方参政権獲得運動を粘り強く推進するとの方針を原案どおりに採択。 ただし、▽運動そのものの転換を図らなければならない▽国際社会に積極的に呼びかけていく▽右傾団体およびインターネット情報に対応する▽強力に運動を推進すべく現行の組織機構を改変する‐などが提起された。  | | 韓賢澤委員長 | ■□
企画�� 30人中22人出席。重点方針を推進するため民団新聞および公式ウェブサイトを効果的に活用するなどの方針案を原案どおり承認。 要望事項として、▽若手世代向けにスマートフォンやタブレットを活用▽日本および韓国社会向け広報を強化▽地方本・支部との協力により郵送協力金を拡大する‐などが出された。  | | 金利中委員長 | ■□
組織 32人中24人出席。本部・支部再生運動の一環として全国的な支部巡回運動を継続推進するなどの原案を採択。 ▽支部活性化促進策の一環として模範支部を中央委員会で表彰▽オリニ事業を近県同士が合同推進することで事業を拡大‐などの提言がなされた。また組織活性化のため、青年会および青商に対する支援強化を確認。  | | 権俊五委員長 | ■□
生活 33人中25人出席。生活相談センターの運営や民団福祉事業、脱北者支援事業など、多岐にわたる原案を承認。 昨年新しく施行された外国人在留管理制度については、団員の関心がきわめて高い一方で不備な点も多々あるため、各地方本部で研修会を開催すると同時に、当該入管に対して要望活動を行うなどの意見が出された。  | | 金秀吉委員長 | ■□
文教 34人中22人出席。▽学生・青年を対象にした母国研修の推進▽ウリマル使用の奨励▽在日韓人歴史資料館の支援‐などの原案を承認。 ▽次世代育成の推進策として幼児向け民族教育の構築▽韓国語能力検定試験の奨励策▽朝鮮奨学会の名称変更▽民団文化賞にハングル書芸部門創設など、多岐にわたる提言がなされた。 （2013.2.27 民団新聞）
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