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2009年はどんな年?(09.01.01)
 米国発の金融危機がもたらした世界同時不況は、韓国と日本の経済を萎縮させ、遊技業、飲食業、土木業など同胞が多く従事する業種は、もう一段の試練が続くと展望されている。民団を中心に同胞経済活性化のテコを見いだそうとする動きも強まろう。  在日同胞が設立した新韓銀行の日本法人が、早ければこの春にも営業を開始する。これを機に、韓信協(在日韓国人信用組合協会)に...

自治体外国人会議広がる 「多文化共生」の実態映す(09.01.01)
 外国人市民会議を設置して外国人市民の意見を聞き、行政の施策に反映していこうという自治体が、外国人居住数の多い関東、東海、関西地方を中心に少なくとも16都府県に広がっていることが分かった。いずれも外国人市民の地域社会への参画を促し、多文化共生のまちづくりを目指している点が共通している。外国人人口は近年増加の一方だけに、多文化共生志向は今後さらに広がっていくも...

<寄稿>地方参政権実現へ布石も 金一男(09.01.01)
川崎市外国人市民代表者会議 第5期部会長 金一男  私が川崎市外国人市民会議に関わったのは、04年から06年までの第5期です。当時、第2部会の部会長として「定住外国人の地方参政権」の問題を2年間審議し、「05年提言」で「外国人市民の地方参政権に向けて国に働きかけるように努める」との提言をまとめました。この提言は翌年の春に市長に伝達されました。 ...

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