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韓商連を直轄処分…規約・傘下団体規定に基づき(12.02.22)
 民団中央本部は15日、在日韓国商工会議所(韓商連)を直轄処分に付し、同日付で韓商連に通知するとともに、必要な実務手続きをとった。 韓商連が「法人格を取得する」ことを理由に、民団傘下団体からの離脱を一方的に通告してきたことに対し、民団中央本部が「何ら妥当性がなく、(離脱は)認められない」との立場から数次にわたって指導してきたにもかかわらず、韓商連はこれを一貫...

<韓商連>傘下離脱に固執…名分も妥当性もなく(12.02.22)
 民団中央本部による在日韓国商工会議所(韓商連)に対する直轄処分は、韓商連が重大事項である「傘下団体脱退」を民団中央と事前協議することなく一方的に表明し、その態度を固執しているのみならず、地方韓商および民団中央に虚偽報告するなど、法人格取得に関連した一連の行為が組織体系を無視し、民団社会に混乱と分裂を招く組織破壊行為に該当するためだ。一方的な組織破壊行為 韓...

<青年会中央35周年>従北勢力(総連・韓統連)との闘いから生まれて(12.02.22)
「民団を守る!」 熱誠有志が決起 在日本大韓民国青年会中央本部は今月27日、結成35周年を迎える。民団の傘下団体である青年会は、民団が存亡の危機に瀕する中で、民団が初めて自前でつくった青年組織だ。その前には、韓青(在日韓国青年同盟)と韓学同(在日韓国学生同盟)に対して、民団傘下団体資格の取消処分があった。これらのことを知る青年会員や団員は今、どれくらいいるだ...

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