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地方公務員国籍条項撤廃から10年(07.05.30)
広がる「地域格差」 政令17市調査結果 大阪市200人突破…関西除き横バイ、減少も  川崎市が政令指定都市として全国に先がけて一般事務職採用試験での国籍条項撤廃を発表したのは96年のこと。翌97年からは高知県を皮切りに全国に広がっていった。政令市17市に限定してこの10年の外国籍職員の採用実績を調べた結果、全体的に伸び悩んでおり、関西の各都市と...

<コラム・布帳馬車>「国政参政権がほしい」(07.05.30)
 「在日コリアンにとっていまだに参政権のないのは最も不都合な真実だ。自分は地方参政権よりも国政レベルの参政権がほしい。韓国政府に税金を払ってでも大統領選に1票を投じたい」  こう語るのは大阪生まれの40代3世。「世界に散在している在外同胞はなんらかの形で祖国に貢献している」のが理由だ。「在日コリアンは大統領になれないのか」と真剣に考えたこともあったとい...

<全国地方団長会議>「生活センター」7月稼働(07.04.25)
07年事業加速へ 法律・税務など支援…財政基盤造成委も5月発足へ  第61回定期中央委(2月23日)で承認された事業方針を具体化し、周知徹底するための今年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が20日、韓国中央会館で開かれた。同胞生活センターの全国展開や再入国許可制度からの適用除外を求める運動のほか、財政自立に向けて財政基盤造成委員会を5月中に設置...

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■□<展望>不透明化する韓半島情勢 本団は「明るい在日同胞社会を開くために全在日同胞を網羅する指導母体として組織基盤...

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