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■在日同士の婚姻申告
Ｑ 私たちは在日韓国人３世で、近く結婚します。２人の外国人登録証と印鑑を持って居住地の市役所に行けば、その場で婚姻届ができるのでしょうか。それとも、他に何か準備しなければならないのでしょうか。
Ａ 基本的に外国人は、その国籍を有する出先機関（大使館・領事館等）に婚姻届を提出します。ところが、これまで在日の場合、過去の戸籍整理（就籍等）がなされていない場合があり、また戸籍整理等に時間がかかることから、まず日本の役所に婚姻届を出し、その受理証明書で本国の戸籍整理を行ってきました。しかし、日本の国際渉外私法「法例」が変わり、外国人の場合は婚姻要件具備証明書の提出が義務付けられました。韓国人の場合、婚姻要件具備証明書は、結婚しようとする本人が記載されている韓国戸籍謄本（３カ月以内の発行。翻訳文も必要）を添付すれば代用できます。婚姻届が受理された時から日本においては、法律上の夫婦になったと認められます。
ただ、韓国戸籍法上の報告的申告をしなければ、韓国の戸籍に婚姻した旨が記載されませんので、韓国内戸籍地の役場に婚姻届を提出するか、居住地管轄の韓国領事館に婚姻の申告をすることが必要です。韓国民法は「婚姻は、戸籍法に定めるところにより、届出することにより、その効力を生ずる」と定めています（８１２条１項）。
○韓国の婚姻届けに必要な書類：「日本の行政当局の婚姻が成立したことを証明する書面（婚姻届受理証明書）２部」「当事者達の戸籍謄本各２部」「婚姻申告書（当事者が記名捺印した所定様式）３部」「当事者の外国人登録原票記載事項証明書各２部」「印鑑（男女其々）」
■日本人と婚姻時の申告
Ｑ 私は在日韓国人３世です。近く日本人の女性と結婚します。日本国籍の女性との正式婚姻にはどのような手続きが必要でしょうか。
Ａ 日本で婚姻する場合には、当事者の一方が日本人の時には日本の方式によらなければなりません（日本国法例13条３項但し書き）。あなたが在日韓国人でも、日本人と婚姻する場合には日本法の定める方式によらなければ、日本では法的に夫婦とは認められません。したがって、日本の役場に｢婚姻届｣を提出して受理されれば、婚姻が有効に成立することになります。
婚姻届が受理されるためには、どのような添付書類を準備する必要があるかを、住所地管轄の役場に確認してください。以前は「婚姻要件具備証明書」が必要だったが、現在は韓国戸籍謄本（日本語の翻訳付き）だけでよいとか、役場により多少添付書類が異なることもあります。
「婚姻要件具備証明書」は、婚姻をしようとする外国人の本国の大使・公使・領事など政府機関の者が本国法上その婚姻に必要な要件を備えていること（婚姻適齢に達していること、二重の婚姻でないことなど）を証明する書類です。
なお、婚姻届を日本の役場に提出して受理されても、韓国の戸籍では、あなたは独身のままです。このため、婚姻に伴い韓国の戸籍を整理する必要があります。私たち在日韓国人は、戸籍等を整理する場合、たいてい、管轄の領事館を通じて行っています。
○領事館に提出する韓国人と日本人との婚姻申告に必要な書類は下記のとおりです
｢婚姻届受理証明書または婚姻申告が記載された日本の戸籍謄本2部｣「韓国人の戸籍謄本2部」「婚姻申告書（当事者が記名捺印した所定様式）2部」「韓国人の外国人登録原票記載事項証明書2部」「印鑑（男女其々）」
■日本人妻の韓国人夫の姓への氏の変更
Ｑ 私は在日韓国人３世です。近く日本人の女性と結婚します。結婚に伴い彼女の氏を私の姓または通称名に変更することはできるのでしょうか。
Ａ 日本戸籍法107条２項は、外国人と婚姻した日本人は、婚姻の日から６ヶ月以内であれば、家庭裁判所の許可を得ないで外国人配偶者の氏を称する旨の届け出ができるとなっています。したがって、婚姻の日から６カ月以内であれば、彼女の氏を、配偶者であるあなたの氏や通称名に変更する届出をすることができます。
婚姻の日から６カ月をすぎますと、日本人である妻の氏をあなたの姓や通称名に変更するには、家庭裁判所に変更が「やむを得ない事由」であることを認めてもらい、許可してもらう必要が生じます（日本戸籍法107条１項「やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍に筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない」）。
なお、国際結婚があった場合の日本戸籍の取扱いは、日本人である彼女について彼女を筆頭者とする新戸籍が編製されます。外国人夫については、妻の身分事項欄に韓国人のあなたと婚姻した旨が記載されます。
■同姓同本同士の結婚
Ｑ 私は在日韓国人２世です。来年結婚を予定している相手との姓・本貫が同じです。本籍は彼が全羅南道、私がソウルですが、同姓同本ということで私の父からは大反対をされております。彼の家と私の家とは親戚関係は一切ありませんが、父は、結婚した場合、本国においての戸籍の変動を受け付けてもらえない、と言い張っています。本当に、そうなのでしょうか。
Ａ 韓国の民法では本貫を同じとする「同姓同本の婚姻」は「近親間の婚姻」として法律上禁止する条文（809条1項「同姓同本である血族の間では、婚姻することができない」）がありましたが、2005年３月の民法可正により削除されました。このため、現在は法律上なんの問題もなく有効に結婚できます。
同条文は、この法改正に先立ち、1997年の憲法裁判所における憲法不合致決定・効力喪失決定を受け、事実上廃止されていました。このため韓国の役場では同姓同本同士の婚姻申告でも近親婚でなければ受け付けていました。
それ以前には、事実上の夫婦として婚姻届けを提出できないことで発生する社会的な問題を救済するため、1年間の時限立法として特例法を1977年に制定しています（1978年1月1日から12月31日まで婚姻届けを受け付け）。また、1988年にも同一な特例法を一時的に施行し、1995年にも1年間婚姻届けを受け付けるよう特例法を制定しました。
韓国は、儒教の風習に基づき父系中心の血族関係を重要視し、嫡男が父から「姓」と「本貫」を受け継ぎ、また祖先を祀る「祭祀」を捧げ、同族意識を共有しています。1958年の民法制定時に条文化され、祖先を同じくする同姓同本の場合はどれだけ離れた親族関係であっても「同一血族」の婚姻として禁止してきました。以上の理由から、あなたのお父さんが反対されたと思います。
※近親婚について：８寸(親等)以内の血族と姻族間では婚姻を禁止する。
■在日同胞同士の協議離婚
Ｑ 在日同胞同士の協議離婚の手続きが、これまでと変わったということですが、具体的にどういうことなのでしょか。
Ａ 夫婦の本国法が同一の場合は、その本国法によります。したがって在日韓国人同士の場合は、韓国民法に基づきます。韓国は、これまで、日本の方式により在日韓国人同士の夫婦が協議離婚した場合、その離婚届受理証明書による離婚の報告的申告を認めていました。つまり、日本民法に基づく協議離婚の届出を日本の役場に行えば、日本側から見ても韓国側から見ても離婚は法律上有効に成立し、日本役場の離婚届受理証明書を添付すれば、離婚が成立した旨の報告的申告を韓国の役場でも受け付けてきました。
しかし、2004年３月、日本の方式により協議離婚した在日韓国人の戸籍上の届出の扱いを定めていた大法院戸籍例規３３２号が、大法院戸籍例規６６８号により廃止されました。これにより、大法院戸籍例規６６８号の施行日（2004年９月20日）以降、日本に在住する韓国人夫婦が日本において協議離婚する場合には、必ず韓国の方式、つまり、韓国家庭法院の確認が必要となりました（韓国民法８３６条１項）。
韓国戸籍法施行規則の第88条１項（在外国民の離婚意思確認申請）は「当事者双方が在外国民である時は、その居住地を管轄する在外公館の長に協議離婚意思確認を申請することができる。ただし、その地域を管轄する在外公館がない場合には、隣接する地域を管轄する在外公館の長にこれを申請することができる」となっています。
これに伴い、協議離婚をしようとする当事者夫婦が、それぞれの印鑑と外国人登録証（または旅券）を持って一緒に在外公館を訪ね、協議離婚の意思確認申請書などを作成しなければなりません。協議離婚申請には「離婚意思確認申請書（所定様式）２部」「陳述要旨書（所定様式）２部」「離婚申告書（所定様式）４部」「戸籍謄本２部」が必要になります。
■本国居住配偶者との協議離婚
Ｑ 私は在日３世です。韓国人の男性と結婚し数年間韓国に住んでいましたが、別居し、現在日本に戻っております。離婚したいのですが、その手続きがわかりません。離婚手続きは、韓国にいる彼だけで可能なのでしょうか、それとも私が韓国に戻らないとできないのでしょうか。まだ彼の戸籍に入っていますが、離婚後は、自動的にもとの戸籍に戻るのでしょうか。
Ａ 離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚がありますが、離婚について当事者双方に合意があるとみられるので、協議離婚について説明します。
韓国民法は「協議上の離婚は家庭法院の確認を受けて戸籍法の定めるところにより届出をすることによって、その効力を生ずる」（８３６条１項）として、協議離婚の場合は必ず家庭法院の確認を受けることを求めています。このように、韓国の役場へ離婚届を提出する場合は、家庭法院の離婚意思確認書謄本が必要的添付書類となっています。
協議離婚意思の確認申請には「協議離婚意思確認申請書（所定様式）１部」「戸籍謄本１部」「離婚届書（所定様式）３部」「住民登録謄本１部」（住所地を管轄する法院に申請する場合添付）「在外国民登録簿謄本１部」（夫婦の一方が外国にいる場合添付）が必要です。
離婚意思の確認申請は夫婦が共に家庭法院に出頭して申請書を提出しなければなりません。しかし、夫婦の一方が外国にいる場合には、他方当事者が法院に一人出頭して申請書を提出することができます。この場合においても、当事者双方が署名または記名捺印しなければなりません。
離婚意思が認められれば、家庭法院から双方に確認書謄本が送られてきます。確認書謄本は、交付された日から３カ月が経過するとその効力を喪失します。したがって、協議離婚の届出意思がある場合には、この期間内に当事者の一方または双方が本籍地あるいは居住地の役場、または在外公館に確認書謄本を添付した離婚届書を提出しなければなりません。
離婚した妻は、実家の戸籍に復籍することもできれば、一家を創設することもできます。離婚した後の戸籍については、離婚届書に復籍または一家創設を記入するだけで別の届出は必要としません。ただし、一度一家創設した場合には、再び実家の戸籍に復帰することはできなくなります。
■日本戸籍への入籍
Ｑ 私（日本人）は、日本で働いている韓国籍の男性と一緒に住んでいます。結婚はしていませんが、もうすぐ子供が生まれます。彼は日本に来て10年以上になりますが、韓国に妻がおり、その妻と離婚していません。このため、彼の籍にも入ることができず母子家庭となってしまうと思います。何らかの形で私の籍に彼を入れたいと考えています。韓国側の書類上、または法律上の手続は必要でしょうか？
Ａ 日本戸籍は、日本国民の親族法上の身分関係を登録、公証する公簿です。戸籍に入籍するのは日本国民と限られています。このため、韓国籍の彼を入籍させるには、婚姻届に加えて、彼が帰化の手続きにより日本国籍を取得することが前提となります。
外国人である彼との結婚が、法的に有効に成立するには、まず婚姻する当事者の双方に、それぞれの本国法（日本と韓国）に定める婚姻の実質的な要件（たとえば重婚でない等）が備わっていなければなりません。
そして、日本人が日本で外国人と結婚する場合には、必ず日本の方式を踏まなければなりません。婚姻の届け出をする場合、「婚姻届」のほかに�‘�本人については戸籍謄本��外国人はパスポート（国籍の証明）��在日公館発行の結婚要件具備証明書�き�の訳文（署名入り）を、あなたの本籍地又は所在地の市町村に届けなければなりません。
「結婚要件具備証明書」は、本人がその本国法に定められた婚姻の要件を満たしていることを証明する書類です。婚姻要件となる身分関係の事実（国籍、氏名、生年月日、配偶者の有無など）が記載されています。
ところが、日本では、民法７３２条の規定によって重婚は禁止されています（韓国も重婚は禁止されています）。あなたの彼氏は妻帯者であり、「重婚の禁止」等「婚姻の要件」を具備していませんので、婚姻手続きは受理されません。
したがって、彼を入籍させるには、まず、彼が韓国にいる妻と離婚し、その後あなたと正式に結婚するしかありません。この段階で、婚姻届は受理され、あなたの戸籍には彼との間の婚姻に関する事項（彼の国籍、氏名、生年月日等）が記載されます。しかし、彼が帰化して日本国籍を取得しない以上、あなたの戸籍に登載されることはありません。彼については、あなたの新戸籍の身分事項欄に韓国籍の彼と婚姻した旨が記載されます。
参考までに
◇生まれてくる子供の認知について
認知とは、婚姻外の子について、血縁上の父が自分の子であると認める行為です。あなたの場合のように、子が日本人である場合には、日本法に従って認知することができます。父である韓国人男性から市区町村役場に認知の届け出をしてもらうことにより認知が成立することになります。届け出に当たっては、韓国人父については、国籍を証する書面（旅券を含む）が必要です。
日本の国籍法（第２条第１号）は、出生の時に父または母が日本の国民である者は、日本国籍を取得するとされています。出生届けは、生後14日以内に市区町村役場に届けなければなりません。それにより、母親の戸籍に記載されます。
一方、韓国の国籍法によると、韓国国民である父親がこの子を認知すると、出生地に関係なく韓国の国籍を取得し、二重国籍者となります。
重国籍者は、日本あるいは韓国のいずれかの国籍を選択する義務があります。日本国籍法によると、この子の場合、22歳に達するまでに、日本か韓国のいずれかの国籍を選択しなければなりません（14条１項）。韓国の国籍法でも、二重国籍者は満22歳までに国籍を選択しなければなりません。選択しなければ韓国国籍は喪失します。
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