■運動の結実へ大前進
公明党（神崎武法代表）は12日の常任役員会で、民団が全組織を挙げて展開している「地方参政権獲得運動」問題で、永住外国人への地方選挙権付与法案を、通常国会冒頭の20日に自由党（小沢一郎党首）と共同提案することを決めた。昨年10月の自自公３党合意で同法案の成立をはかることが明記されたが、自民党内の一部で慎重論が根強いため、２党で見切り発車することになった。
公明党の冬柴鉄三幹事長は12日、自民党の森喜朗幹事長に対し、自自公３党で共同提案できない場合でも同法案を提出することを伝え、森氏も了解した。野党も民団の地方参政権獲得運動の趣旨には同調しており、法案が提出されれば、成立の可能性がかなり高く、民団が長年にわたって展開してきた運動の結実へ大きく前進する。
■早ければ３月にも成立
公明党の神崎代表は同日、東京都内で金ソッキュ駐日韓国大使や辛容祥民団中央本部団長からの同法案成立への協力要請を受け、「自民党にも働きかけ、通常国会で成立させないといけない」と述べた。
自由党もすでに「通常国会の冒頭に提出し、多くの人の理解の下に成立をはかっていく」（藤井裕久幹事長）と、同調する姿勢を示している。
とくに、冬柴幹事長は11日に行われた民団中央新年会の席でも、あいさつを通じて、「日本に生まれ、日本で育ち、日本の国土に骨を埋めていかれようとしている在日の永住外国人の方々が限りなく日本人と同じ扱いを受けるべきだ」とし、「すでに地方自治体の３分の１が国に対して付与するよう意見書を提出しており、国会はこのような地方の意思を尊重すべきであり、自自公３党が合意した約束を守るべきだ」とし、通常国会での提出を示唆していた。
自由党の藤井裕久幹事長も「小沢党首は金大中大統領との対談で実現を約束した。昨年10月の３党合意は韓国に対する約束であると共に日本全体に対する約束だ。したがってこの法案は通常国会冒頭に提出する」と約束した。
■各政党、成立へ意欲
また、自民党の野中広務幹事長代理も「参政権の問題を含めて、20世紀中に起きたことは20世紀中に解決しておく。それがこの時代に生きた政治家の責任だ」と積極姿勢を示した。
さらに98年に公明と共同で法案を提出した民主党の中野寛成副代表も「万が一、民主党が共同提案者から外されるようなことがあっても、真っ先に賛成し、法案を成立させる」と、法案提出に全面賛成の意思を示している。
このため、公明・自由によって法案が提出されれば、これまで付与に肯定的態度を示している民主、社民、共産などの野党も賛成に回るものと見られ、成立の可能性が高く、民団が1993年から本格的に展開を続けてきた地方参政権獲得運動が結実するのも時間の問題となった。
（2000.01.19 民団新聞）
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