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厚生省を訪れ、羽毛田信吾次官に要望書を
手渡した民団中央と婦人会中央 |
民団中央本部は14日、厚生省を訪れ、丹羽雄哉厚生大臣宛に要望書を提出した。4月から施行される介護保険制度で無年金状態が大多数を占める在日同胞高齢者には、保険金の格差など新たな問題が生じることから、経過措置を適用した「国民年金法」の抜本的改正などを求めた。
この日、民団からは中央本部の呂健二副団長、徐元テツ国際局長、婦人会中央本部の夫順末会長らが厚生省を訪問、厚生省の羽毛田信吾次官が応対した。
要望書では
@老齢福祉年金の受給が認められていない無年金定住外国人に対し、法制定時にさかのぼった上での経過措置を含めた「国民年金法」の改正
A82年1月1日の時点で20歳を超えたことにより、障害福祉年金（86年から障害基礎年金に変更）の受給が認められていない無年金定住外国人に対し、法制定時にさかのぼった経過措置を含めた「国民年金法」の改正
B「介護保険」制度で、無年金定住外国人が、不利益を被ることのないよう、然るべき対策と配慮
C「国民年金法」が改正された場合の施行と「介護保険」制度における対策を滞りなく進めることを目的として、日本全国で在日韓国人の高齢者と障害者数と生活実態調査の４点を求めている。
4月から施行される「介護保険」制度は、65歳以上の高齢者について、受給中の老齢基礎年金から介護保険料を自動的に「天引き」するシステムとなっている。
しかし、国籍条項などで年金に加入することができなかった在日同胞の高齢者はほとんどが無年金状態。今回の介護保険では「天引き」そのものが成り立たないため、直接、市町村に払い込まなければならないほか、保険金そのものに格差が生まれるなどの問題が残されている。
（2000.03.15 民団新聞）
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