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参政権運動や当面課題で意見交換

新三機関長が新任の崔大使と歓談



崔相龍大使と歓談する金団長ら

 民団中央本部の金宰淑団長、姜永祐議長、洪性仁監察委員長と辛容祥前団長らは3日、具文浩、呂健二両副団長、金孝晃監察委員をともない、新任の崔相龍大使との初顔合わせの席上、在日同胞の諸問題について意見交換した。

 金団長は在日同胞の権利を象徴する地方参政権獲得運動について、与党の自由、公明の2党が法案を提出し、実現まであと一歩の段階まで来ていると説明した。また、同運動の最大の功労者である、辛前団長を参政権獲得の日まで「地方参政権推進委員長」として、引き続き運動の現場でともに運動していくことを、先の中央大会で推戴したと報告した。

 在日韓信協会員の信用組合統合・再編の問題について崔大使は、日本の法に沿った形の働きかけが必要と述べ、朝鮮総連(総連)との和合問題については、総連が受け入れやすいテーマから始めるべきだとする金団長の意見に同調した。

 崔大使はまた、本国の経済発展に尽力してきた在日同胞に謝意を表すとともに、本国への投資を求めた。

 崔大使は1942年生まれの58歳。ソウル大文理学部外交学科を卒業したほか、東京大学の法学博士号も取得している。

 72年、高麗大学アジア問題研究所研究員を皮切りに、中央大学政治経済学部教授、東京大学招聘教授、ハーバード大学日本研究所研究員、高麗大学政治外交学科教授など、一貫して学問の世界に身を置いた後、高麗大学平和研究所の所長、統一政策評価委員、韓国平和研究院の院長など、南北韓の平和統一問題を担当してきた。

(2000.04.05 民団新聞)



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