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県から業務委託
５カ国語で情報誌編集
【神奈川】民団神奈川県地方本部の設立した特定非営利法人「民団国際協力センター」が、神奈川県知事の正式認証を得てから8日で満1周年を迎える。この1年間、手探りながら「国際交流」の分野で着実な成果を上げてきた。「法人一期生」としての「民団国際協力センター」の活動ぶりを振り返ってみた。
民団神奈川県本部がＮＰ０法人の認証を受けた目的の一つは、民団が進めてきた「国際協力活動」の幅を広げ、質をさらに高めることだった。
この点、まず「国際協力活動」については、社会的な認知を受けたことで、民団としてこれまでの活動で積み上げた信用がさらに高まったという。県から昨年10月、在日外国人向けの多言語情報誌の編集委託を請け負ったのはその最たる例だろう。
予算は3月までは半期分で1600万円。この範囲内で５カ国語版による『消費生活リーフレット』『保健医療ガイド』、日英２カ国語版による『新神奈川国際政策推進プラン』『ＮＰＯの手引き』などの製作が進んでいる。5月以降から順次発刊の運びだ。
このほか、今年に入って新たに介護保険に関する５カ国語によるガイドブックの編集も請け負った。当面の契約期間は2年半のため、最終的には総額１億円近い事業となりそうだ。実務は民団の専従職員のほか、多言語を翻訳できる非常勤スタッフ5人以上を加えて進めている。
同県本部の安亨均事務局長は「金銭的には民団事務員の人件費を軽くクリアできる。活動家を育成できるし、多国籍のネットワークができるメリットも大きい。今後の実績次第では、民団が必要と望む出版物を県の予算で作ることも考えられる」と期待している。
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韓国会館を開放
「文化教室」さらに充実化
対外的には神奈川韓国会館を地域社会のコミュニテイに活用できるよう、事務所を横浜コリアン文化研究会（金順玉代表）といった国際協力関係団体に提供してきた。こうした外部の有為で意欲あふれる人材を積極的に取り込むことで、従来の「民俗文化教室」が一層充実しつつある。
現在はテコンド教室、農楽サークル、韓国舞踊、成人対象のハングル教室などが開設されているが、4月以降からは新たにオリニを対象としたハングル講座、料理教室も加わる。
安事務局長は「多様な国籍、民族、文化が共生する開かれた社会づくりのために、私たち民団が持っている組織力と実践をどう社会に還元していくのかが問われている。これは地方参政権運動とも表裏一体の活動では」と話している。
（2000.04.05 民団新聞）
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