【大阪】在日韓国人信用組合協会（李煕健会長）は17日、大阪市内のホテルで緊急記者会見を開き、全国29の会員信組を統合して新銀行を設立すると発表した。この日の記者会見内容は、正・副会長団会議並びに役員会の合意に基づいているという。合意内容については、6月から7月にかけて開催される韓信協総会で正式決定される予定になっている。
韓信協信組は日本の金融制度改革などを受けて従来、全国六ブロックの統合を進めてきた。急転直下、会員組合を包括的に統合できる強力な金融機関を新規につくることになったのは、97年の再編計画発表以後、どのブロックでも統合が実現していないためとみられる。
しかも、金融監督庁による全国一斉検査が7月から始まることもあり、一刻も猶予がないとの判断に傾いたようだ。
記者会見には韓信協から9人の役員が出席した。席上、李会長は「6〜7月開催予定の総会に諮り、正式決定する予定である。あわせて、新銀行設立の“検討委員会”を創設する」と明らかにした。
民団でも3月の中央委員会で、韓信協会員信組の早期再編・統合へ全同胞が一致団結していくことを示していた。
この後、記者との一問一答に移った。
まず、民間の在日韓国人らが集まって韓国系新銀行の設立を目指している「新規銀行を設立する会」とのかかわりについて、李会長は「何ら関係ない」と明確に否定した。
このほか「資本構成」「出資金の扱い」など個別具体的な事項については「金融監督庁と話し合っていく」と述べるにとどまった。
韓信協会員組合の2000年3月末の総預金残高は２兆1068億円。総貸出金残高は１兆9908億円、総出資金残高は597億円、総組合員数は23万2414人、店舗数は170店舗。
（2000.04.19 民団新聞）
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