自民党、公明党・改革クラブ、保守党の与党三党は二十日、国会内で幹事長会談を開き、公明、自由両党が提出している永住外国人に対する地方参政権付与法案について、直ちに政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で審議入りすることで一致した。自民党もこの間の三党間の合意であり、尊重すべきという認識で、実現へ一歩進んだ。
公明党の冬柴鐵三幹事長の呼びかけで開かれた与党三党の幹事長会談で同幹事長は、永住外国人への地方参政権付与法案について、「三党で議員提案して成立させる」とした昨年十月の合意などを踏まえて、「委員会（倫選特）で直ちに付託して審議を始めることが必要」と早急な審議入りを求めた。
一方、自民党の野中広務幹事長は「三党間の合意であり、尊重すべき。わが党の党内手続きが未了だが、粛々（しゅくしゅく）と法案審議を進め、採択をしていいのではないか」と早期の審議入りを了承した。また審議入りについて国会対策担当者に指示することを約束した。
これに対して野田毅・保守党幹事長も「法案に異存はない。法案の提案者、賛同者にわが党の議員がおり、そのまま進めて結構」と賛意を表明した。
三党幹事長ともに、衆議院本会議での提出理由説明を省略し、早期審議入りする方針で一致した。
また三党幹事長は、同法案が「朝鮮籍」保有者を選挙権付与対象から事実上除外していることに対して、審議の中で見直しを検討することも確認した。
今年一月二十一日に公明・自由両党が衆議院に法案を共同提出していたが、自民党内の慎重意見によって審議日程は未定となっていた。またこの間、小渕前首相の病気退陣による解散総選挙問題、自由党の小沢一郎党首の与党離脱などが相次ぎ、審議入りは不透明な状況になっていた。
このため、三月に就任した民団中央本部の金宰淑団長はじめ六年間継続して地方参政権の立法化を進めてきた辛容祥・地方参政権特別委員長らはこの間、改めて各政党に今国会での立法化を強く要請している。
三党幹事長の合意によって、倫選特理事会で審議日程が決定されれば、実質審議が始まる。
（2000.04.26 民団新聞）
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