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ＣＰＰ社、ライセンス権や選定基準など説明
韓国の中小企業庁（は「2002年ワールドカップ（Ｗ杯）及び2002年釜山アジア競技大会関連商品生産有望企業指定・育成」計画に基づき、2000年度事業施行の九十一業者を選定、5月4日に大田市の政府庁舎大講堂で指定書を授与した。また、既に指定を受けていた164業者を含む255業者を対象に、政府の指定業者に対する支援案内及びワールドカップエンブレム事業権者であるＣＰＰ社・コリアの金チョルウ代表を招き、ワールドカップエンブレム事業推進現況と政府のワールドカップ及びアジア競技大会関連商品生産優良企業指定業者の参与方案などに対する説明会を開催した。
同事業は2002年Ｗ杯及び釜山アジア競技大会特需に対応し、両大会関連商品を生産する有望中小企業を発掘・育成することによって中小企業製品の品質向上と輸出増進を図り、両大会の成功的開催に寄与していくことを目的に、1997年から2001年までの5年間、300業者を指定し育成する計画だ。
この日の説明会ではＦＩＦＡマーケティング事業としてワールドカップ大会の公式名称、エンブレム、マスコットなどを企業の広告、宣伝、販売促進などに使用できるよう、権利を付与する「２００２ＦＩＦＡワールドカップＫＯＲＥＡ／ＪＡＰＡＮライセンス事業」に対するＣＰＰ社からの説明が行われた。
ＣＰＰの具体的な事業内容として、@Ｗ杯のマークを利用し、商品に応用しようとする企業にその権利を譲渡するライセンス事業A国内中小企業をＯＥＭ業者に指定するマーチャンダイジング事業BＣＰＰ（アジア太平洋地域エンブレム事業者）がＷ杯競技が行われる十都市を中心にＷ杯公式ショップを運営する「公式ショップ事業と競技場内で商品を販売する競技場内販売事業C公式ショップや競技場内販売の以外に一般流通網を利用して販売する「一般流通事業」などに分かれるという。
これら商品生産指定業者がライセンスを希望する場合、2000年5月15日までにＣＰＰが受付けるようにした。
ライセンスの選定基準は@会社の状態（会社の設立、上場可否、政府機関の推薦、会社の規模、認知度）A製品（品質、デザイン、ライセンス経験有無、製品開発能力）B流通（市場占有率、既存の流通網）C工場（自家工場保有可否、施設）D財政（売上げ成長推移、銀行取引）Eその他（広告及びプロモーション能力）等の基準で評価し、優秀な業者を選抜する。
中小企業庁ではＷ杯及びアジア大会関連商品生産有望企業指定業者がＷ杯エンブレム事業の参加を希望する場合、ＣＰＰ社と協調して参加できるように支援する計画。
Ｗ杯エンブレム事業は元来、ＦＩＦＡの独占的権限であるマーケティング事業の一環としてアジア太平洋地域（日本製外）のライセンス権限をＣＰＰコリア社が委任を受けたが、同事業を中小企業庁が指定した優良企業で推進するように同庁と同社で協議していた。
（2000.05.17 民団新聞）
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